# 日立製作所（6501） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240731558618
種別: 決算
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.8％減となった一方、調整後営業利益は51.4％増となりました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

not_disclosed

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2211423,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":197624,"unit":"百万円","yoy_pct":51.4,"注記":"表紙表示は調整後営業利益"}
- 経常利益: {"value":252377,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5,"注記":"IFRSの税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175325,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4}
- １株当たり当期純利益: 37.87円
- 売上高営業利益率: 8.9%（調整後営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"44.7%","前期末":"46.7%"}
- 総資産: {"value":13404588,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6140548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143120,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234395,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":193950,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":845226,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9000000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":855000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1,"注記":"調整後営業利益"},"経常利益":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9,"注記":"IFRSの税引前当期利益"},"純利益":{"value":600000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7,"注記":"親会社株主に帰属する当期利益"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近公表予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105110,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び無形資産償却費"}
- 減損損失: {"value":1095,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["CENTELEC UK LIMITED"],"除外":0,"除外社名":[],"重要な変更の表記":"無"}
- 重要な後発事象: 日立グローバルライフソリューションズが保有するJCH株式40％をBoschへ売却する契約を2024年7月23日に締結。売却対価は14億米ドル（約1,950億円）、売却完了時に約1,250億円の利益をその他の収益に計上する予定で、2026年3月期第1四半期の完了を予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 4,636,569,385株
- 期末自己株式数: 13,410,315株
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益2,211,423百万円、通期予想9,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益2,211,423百万円、調整後営業利益197,624百万円、通期予想は売上収益9,000,000百万円、調整後営業利益855,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△4.8％、調整後営業利益は51.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年3月期第1四半期の売上収益2,211,423百万円、調整後営業利益197,624百万円。前年同期はそれぞれ2,322,488百万円、130,546百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「調整後営業利益197,624百万円、税引前四半期利益252,377百万円、親会社株主に帰属する四半期利益175,325百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期調整後営業利益予想855,000百万円、対前期増減率13.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年3月期の配当予想額は、未定です。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1,095百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルシステム＆サービス78,390百万円、グリーンエナジー＆モビリティ85,925百万円、コネクティブインダストリーズ79,304百万円、「その他」△386百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益調整後営業利益率は2025年3月期第1四半期8.9％、前年同期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社株主持分比率は第1四半期末44.7％、前期末46.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動に関するキャッシュ・フロー143,120百万円、前年同期118,161百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「「詳細な情報は、当社ウェブサイト掲載の決算説明会プレゼンテーション資料…をご参照ください。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」および各財務数値・対前年同四半期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場変動」「原材料・部品の不足及び価格の変動」「政治・社会状況及び貿易規制等各種規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「オートモティブシステムセグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりました」が、比較のため前期・当期とも別掲表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　Johnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding (UK) Ltd（JCH）株式の売却」」）