# 日立製作所（6501） 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240426578200
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度（在任条件型・業績連動型）とRSU制度に基づき、執行役・理事・グループ会社役員などに合計146,000株の新株を発行することを決定した。払込期日は2024年6月3日で、発行価額は1株13,235円。

## 会社が挙げた理由

当社の譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき、新株式を発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"①譲渡制限付株式報酬制度（在任条件型）":"49,500株","②譲渡制限付株式報酬制度（業績連動型）":"29,600株","③RSU制度":"66,900株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき13,235円
- 発行価額の総額: {"①":"655,132,500円","②":"391,756,000円","③":"885,421,500円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":{"①":"655,132,500円","②":"391,756,000円","③":"885,421,500円"},"差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年6月3日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年4月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値13,235円。1か月終値単純平均13,832円からの乖離率は△4.51％、3か月平均12,967円からは2.02％、6か月平均11,619円からは12.21％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により…新株式を発行すること…を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および数　当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を決定しましたので、お知らせします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に過去のエクイティ・ファイナンスや包括的発行プログラムの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき、新株式を発行します」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額　655,132,500円」「391,756,000円」「885,421,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき、新株式を発行します」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員（以下、対象者）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき、新株式を発行します」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役 27名」「当社理事 30名」「グループ会社役員 5名」など」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年4月25日…普通株式の終値である13,235円とします」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき13,235円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式」を発行すると記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度（業績連動型）に基づく新株式の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）