# 日立製作所（6501） 2024年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240426578082
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上収益と親会社株主に帰属する当期利益は減少した一方、調整後営業利益は増加しました。併せて、2025年3月期の通期予想を示し、売上収益は減少、利益は増加する見通しとしています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、日立Astemoの持分法適用会社化等により減収となった一方、国内外のデジタル需要、Lumada事業、日立エナジー、鉄道システム事業などが堅調に推移しました。親会社株主に帰属する当期利益は法人所得税費用の増加により減少しました。2025年3月期は、社会イノベーション事業のグローバル展開、継続的な事業構造改革、事業ポートフォリオの見直しを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":855000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（調整後営業利益）"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":129.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益9,728,716百万円、調整後営業利益755,816百万円、税引前当期利益825,801百万円、当期利益626,748百万円、親会社株主に帰属する当期利益589,896百万円、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益634.57円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失29,668百万円
- 配当予想の修正: 2025年3月期の配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上収益「△10.6％」、調整後営業利益「1.0％」、親会社株主に帰属する当期利益「△9.1％」。2025年3月期予想は売上収益「△7.5％」、調整後営業利益「13.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2025年3月期予想で、売上収益「△7.5％」、調整後営業利益「13.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔IFRS〕（連結）」であり、末尾に「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2025年3月期予想の調整後営業利益「855,000百万円」「13.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2024年3月期の売上収益「9,728,716百万円」「△10.6％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想は親会社株主に帰属する当期利益「600,000百万円」「1.7％」、2024年3月期実績は「589,896百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 29,668」百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「日立Astemo」「Lumada事業」「日立エナジー」「鉄道システム事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「日立Astemoの持分法適用会社化等」「堅調な国内外のデジタル需要」「Lumada事業が拡大」「法人所得税費用が増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な国内外のデジタル需要を取り込み」「日立Astemoの持分法適用会社化等」「継続的な事業構造改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期」「売上収益は、前期に比べ11％減の9兆7,287億円」「調整後営業利益は、前期に比べ76億円増加」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「日立Astemoの持分法適用会社化等」「継続的な事業構造改革の実施」「持続的な成長をめざしていきます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「3セクターでは増収」「3セクターで増益」「法人所得税費用が増加した影響により」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「日立Astemoの持分法適用会社化等により減収」「日立Astemoの持分法適用会社化等の影響があるものの」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年4月26日」、対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「表題「2024年3月期 決算短信」、項目「3．2025年3月期の連結業績予想」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。」」）