# 日立製作所（6501） ヘルスケア事業の会社分割に係る吸収分割契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240125519615
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立のヘルスケア事業本部を、100％子会社の日立ハイテクへ吸収分割で移管する契約を締結しました。効力発生日は2024年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

日立グループにおけるヘルスケア事業の強化を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテク
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 検体検査自動化システムおよび体外診断装置の設計・製造・販売および保守サービス、粒子線治療システムおよび X 線治療システムの設計・製造・販売および保守サービス、再生医療ソリューション(細胞自動培養装置の開発、販売など)、デジタルヘルスケア(臨床検査システム、ゲノム診断支援サービスなど)、病院運営支援ソリューション、産業用 X 線 CT 装置の設計・製造・保守サービスおよび撮像サービス、および超伝導技術に関する研究・開発
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 450億円（2023年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（日立ハイテクが普通株式1株を発行し、日立に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式1株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。
- 取締役会決議日: 2024年1月26日
- 契約締結日: 2024年1月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日立については会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、株主総会による承認は不要。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 承継会社は株式会社日立ハイテクのまま。取締役社長は飯泉孝。所在地は東京都港区虎ノ門一丁目17番1号。事業内容に放射線治療システムおよびデジタルヘルスケア等を含む。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を分割会社とし、日立ハイテクを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテクに承継する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社日立製作所 100.0%」「普通株式 1 株を発行し、それを日立に対して交付します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「普通株式 1 株を発行し、それを日立に対して交付します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目6番6号」「東京都港区虎ノ門一丁目17番1号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上収益 450 億円(2023 年 3 月期実績)」「分割する資産 726」「分割する負債 216」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023 年 10 月 11 日に…発表しました」「本日、本会社分割に係る吸収分割契約…を締結しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式 1 株を発行し、それを日立に対して交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式 1 株を発行し、それを日立に対して交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に係る割当ての内容」「普通株式 1 株を発行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテク」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテク」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上収益 450 億円(2023 年 3 月期実績)」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検体検査自動化システムおよび体外診断装置」「粒子線治療システムおよび X 線治療システム」「デジタルヘルスケア」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「日立グループにおけるヘルスケア事業の強化を目的に」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立のヘルスケア事業本部…を…日立ハイテクに承継する」「承継会社の状況」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「債務について、履行の見込みはあるものと判断しています」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約締結日 2024年1月26日」「吸収分割効力発生日 2024年4月1日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023 年 10 月 11 日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて…お知らせします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５．本会社分割後の承継会社の状況」「名称 株式会社日立ハイテク」「代表者の役職・氏名 取締役社長 飯泉 孝」」）