# 日立製作所（6501） IT プロダクツ事業の再編に係る吸収分割契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240125519614
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立は、ITプロダクツ事業を吸収分割し、日立ヴァンタラ株式会社に承継させる契約を締結しました。効力発生日は2024年4月1日を予定しており、日立ヴァンタラはデータインフラ製品や関連サービスを担います。

## 会社が挙げた理由

2023年10月27日に発表したグローバル組織再編の一環として実施するものです。また、Hitachi Vantara LLCとの製造・販売・サービスの一体運営体制を確立し、新生Hitachi Vantaraとして統一ブランドの下で製品・サービスを提供することを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 日立ヴァンタラ株式会社
- 対象会社の名称: 日立ヴァンタラ株式会社
- 対象会社の事業内容: ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市戸塚区
- 対象会社の資本金: 50百万円（本会社分割前）、本会社分割後は100億円
- 対象会社の設立年月日: 2023年11月1日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（日立ヴァンタラが普通株式199,000株を発行し、その全てを日立に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式199,000株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日立については会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、日立の株主総会による吸収分割契約の承認は不要
- 取得後の経営体制: 日立ヴァンタラの取締役社長には島田朗伸が就任。名称は日立ヴァンタラ株式会社、所在地は神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地、資本金は100億円。Hitachi Vantara LLCと製造・販売・サービスの一体運営体制を確立する。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を分割会社とし、日立ヴァンタラを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「グローバル組織再編を目的として」「日立のITプロダクツ事業部門を、『日立ヴァンタラ株式会社』に吸収分割により承継させる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「その全てを日立に対して交付します」「株式会社日立製作所 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社日立製作所 100％」「普通株式199,000株を発行し、その全てを日立に対して交付」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目6番6号」「神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「株式会社日立製作所 100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上収益 142,195 百万円(2023 年 3 月期実績)」「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2023年10月27日公表分）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月27日に…発表」「本日、本会社分割に係る吸収分割契約を締結しましたので…未定としていた事項などについて…お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式199,000株を発行し、その全てを日立に対して交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式199,000株を発行し、その全てを日立に対して交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に係る割当ての内容」として株式数のみ記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「株式会社日立製作所 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株式会社日立製作所 100％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度(2023年3月期)の財政状態および経営成績…」の表で、承継会社の数値は「-」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グローバル組織再編を目的として」「Hitachi Vantara LLCと製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Hitachi Vantara LLCと製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立し」「ハイブリッドクラウドストレージや、生成AI共通基盤を提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」「履行の見込みはあるものと判断しています。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024年1月26日」「実施予定日(効力発生日) 2024年4月1日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2023年10月27日付のニュースリリースで未定としていた事項などについて…お知らせします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「承継会社の本会社分割後の状況については、以下の通りです。」「取締役社長 島田 朗伸」「資本金 100 億円」」）