# 日立製作所（6501） エネルギー＆ファシリティマネジメントサービス事業の強化に向けた会社分割に係る吸収分割契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20240125519613
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-26
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、エネルギー＆ファシリティマネジメントサービス事業などを、100％子会社の日立パワーソリューションズへ吸収分割で承継させる契約を締結した。効力発生日は2024年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラル事業部のエネルギー関連の技術・ノウハウ・コンサルティング力を日立パワーソリューションズに集約し、同社のデジタルサービス・フィールドサービスと組み合わせることで、提案領域の拡大、ワンストップでのソリューション提供、カーボンニュートラル関連事業の成長を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社日立パワーソリューションズ
- 対象会社の名称: 株式会社日立パワーソリューションズ
- 対象会社の事業内容: 電気機械器具等の設計、仕入、製造、検査、販売、据付および保守等
- 対象会社の所在地: 茨城県日立市
- 対象会社の資本金: 4,000百万円（2023年9月末日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1960年4月20日
- 対象会社の売上高: 110,807百万円（2023年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 8,055百万円（2023年3月期、親会社株主に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（日立パワーソリューションズが普通株式1株を発行し、日立に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"0.0ポイント","change_rate":"0.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績に対する影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月26日
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日立については会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当し、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う。その他の実行条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 日立および日立パワーソリューションズの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期はいずれも本会社分割による変更なし。従業員については、労働契約その他一切の権利義務を承継会社が承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を吸収分割会社とし、日立パワーソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「日立の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「日立の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社日立製作所 100.0%」「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はありません。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目6番6号」「茨城県日立市幸町三丁目2番2号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2024年度売上収益見通しは約70億円増加し、200億円超」「2027年度に300億円超に拡大することをめざします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月13日に…発表しました」「本日、本会社分割に係る吸収分割契約を締結しましたので、…未定としていた事項などについて…お知らせします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「日立の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日立の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度(2023年3月期)の財政状態および経営成績」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「税引前当期利益 11,921」「親会社株主に帰属する当期利益 8,055」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気機械器具等の設計、仕入、製造、検査、販売、据付および保守等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エネルギー関連の技術やノウハウ、コンサルティング力…日立パワーソリューションズの強みであるデジタルサービス・フィールドサービスと掛け合わせます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両者の相互補完により提案領域を拡大し…ワンストップで提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」「企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024年1月26日」「実施予定日(効力発生日) 2024年4月1日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本吸収分割契約を締結しましたので、…未定としていた事項などについて…お知らせします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はありません。」「労働契約その他一切の権利義務を承継します。」」）