# 日立製作所（6501） 会社分割によるエネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業の強化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20231213502418
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立は、エネルギー&ファシリティマネジメントサービスなどのカーボンニュートラル関連事業を、100%子会社の日立パワーソリューションズへ吸収分割で移管することを決定しました。技術・ノウハウとデジタル／フィールドサービスを組み合わせ、同事業を拡大します。

## 会社が挙げた理由

お客さまの脱炭素化をさらに支援するため、日立のエネルギー関連の技術・ノウハウ・コンサルティング力を日立パワーソリューションズに集約し、同社のデジタルサービス・フィールドサービスと組み合わせて、エネルギー&ファシリティマネジメントサービス事業を強化・拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社日立製作所
- 対象会社の名称: 株式会社日立パワーソリューションズ
- 対象会社の事業内容: 電気機械器具等の設計、仕入、製造、検査、販売、据付および保守等
- 対象会社の所在地: 茨城県日立市
- 対象会社の資本金: 4,000百万円（2023年9月末日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1960年4月20日
- 対象会社の売上高: 110,807百万円（2023年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 8,055百万円（2023年3月期、親会社株主に帰属する当期利益）
- 対象会社の純資産: 39,369百万円（2023年3月期、親会社株主持分）
- 取得価額: not_disclosed（普通株式1株を発行し、日立に対して交付）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（日立パワーソリューションズが普通株式1株を発行し、日立に交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合併・株式交換ではなく吸収分割）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（事業部門の承継であり、取得株式数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（2023年9月末日現在）","revised_forecast":"100.0%","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed（株式を対価とする会社分割）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績に対する影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed（執行役による本会社分割の決定は2023年12月13日）
- 契約締結日: 2024年1月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 日立の株主総会による吸収分割契約の承認は不要（会社法第784条第2項の簡易吸収分割）。その他の条件はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期はいずれも本会社分割による変更なし。日立パワーソリューションズの会社分割後の状況は決定次第お知らせする。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を吸収分割会社とし、日立パワーソリューションズを吸収分割承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「日立のビジネスユニット相当の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」／「普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社日立製作所 100.0%」／「普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目6番6号」／「茨城県日立市幸町三丁目2番2号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載は本文にありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「2024年度売上収益見通しは約70億円増加し、200億円超となります。」／「2027年度に300億円超に拡大することをめざします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響はありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2023年10月27日公表分）および前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、…カーボンニュートラル事業部を、会社分割により…承継することを決定しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「日立パワーソリューションズは、本会社分割に際して、普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載は本文にありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割に際して、普通株式1株を発行し、日立に対して交付します。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文にありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「日立のビジネスユニット相当の100%子会社である株式会社日立パワーソリューションズ」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日立のエネルギー部門の100％子会社である日立パワーソリューションズ」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度（2023年3月期）の財政状態および経営成績」／「売上収益 110,807」／「親会社株主に帰属する当期利益 8,055」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期利益 8,055」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エネルギー&ファシリティマネジメントサービス、分散型電源ソリューションなどのカーボンニュートラル関連事業に関するコンサルティング、設計、製品・システム導入、サービス提供、品質保証」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「エネルギー関連の技術やノウハウ、コンサルティング力と、日立パワーソリューションズの強みであるデジタルサービス・フィールドサービスを掛け合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両者の相互補完により提案領域を拡大」／「Lumadaの顧客協創フレームワークのサイクルを強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。」／「気候変動対策に関する規制強化等への対応」／「人財の確保」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「執行役による本会社分割の決定 2023年12月13日」／「契約締結日 2024年1月（予定）」／「実施予定日（効力発生日） 2024年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日 2024年1月（予定）」／「実施予定日（効力発生日） 2024年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定・第三者機関・特別委員会に関する記載は本文にありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は本文にありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はありません。」／「日立パワーソリューションズの会社分割後の状況については、決定次第お知らせします。」」）