# 日立製作所（6501） OT×IT のシナジー強化に向けグローバルで組織再編（Hitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割により、生成AIの活用を通じた成長加速へ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20231027573207
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立は、Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業を分社化するとともに、国内のITプロダクツ事業部門を新設の100％子会社へ吸収分割する。これにより、デジタルサービスとデータインフラ事業を再編し、OTとIT、生成AIの連携を強める。

## 会社が挙げた理由

デジタルのケイパビリティやバリューチェーンを強化し、エネルギー・交通・産業などのOT分野とのシナジー創出を加速するため。加えて、生成AI、クラウド、データインフラストラクチャへの需要に対応し、投資・開発を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ITプロダクツ事業の会社分割（本会社分割）
- 相手方の名称: 日立ヴァンタラ株式会社、Hitachi Digital Services LLC
- 対象会社の名称: 日立ヴァンタラ株式会社（承継会社）
- 対象会社の事業内容: ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市戸塚区
- 対象会社の資本金: 50百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023年11月1日(予定)
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割は会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
- 取得後の経営体制: 日立ヴァンタラ株式会社とHitachi Vantara LLCが経営陣による双方のマネジメント関係を強化し、製造・販売・サービスの一体運営およびグローバルに統合されたオペレーションへ移行する。日立ヴァンタラ株式会社の取締役社長は島田朗伸、Hitachi Vantara LLCのCEOはSheila Rohra。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を分割会社とし、日立ヴァンタラ株式会社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「大株主および持株比率の欄に「株式会社日立製作所 100％」と記載。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「承継会社の大株主および持株比率として「株式会社日立製作所 100％」と記載。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「Hitachi Digital Services LLCおよびHitachi Vantara LLCの所在地を「米国カリフォルニア州サンタクララ」と記載。また「グローバルに統合されたオペレーションに移行」と記載。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「Hitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割」と記載し、「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です」と記載。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題に「OT×ITのシナジー強化に向けグローバルで組織再編」と記載し、Hitachi Digital Servicesの設立およびITプロダクツ事業の会社分割を説明。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割」と記載。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日立ヴァンタラ株式会社とHitachi Vantara LLCは、経営陣による双方のマネジメント関係を強化」と記載。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度（2023年3月期）の財政状態および経営成績」として、日立の親会社株主持分、総資産、売上収益、当期利益等を掲載。承継会社の欄は「-」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2023年3月期の「親会社株主に帰属する当期利益」は649,124百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストレージを中心としたデータインフラストラクチャ製品、データマネジメントソフトウェア、ハイブリッドクラウド基盤およびそれら関連サービス」と記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「デジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化」および「OT×ITを実装するインテグレーター」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立」し、「グローバルに統合されたオペレーションに移行」と記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「リスク情報に「主要市場・事業拠点における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制」、「人財の確保」、「事業再構築のための施策の実施」と記載。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2024年1月(予定)」「実施予定日(効力発生日) 2024年4月1日(予定)」と記載。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします」と記載する一方、分割方式、承継会社、効力発生日を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立ヴァンタラ株式会社（取締役社長 島田朗伸）」および「Hitachi Vantara LLCは、新CEO Sheila Rohraのもと」と記載。また「製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立」と記載。」）