# 日立製作所（6501） ヘルスケア事業を会社分割し、日立ハイテクに統合

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20231011565148
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立は、ヘルスケア事業本部を会社分割し、100％子会社の日立ハイテクに承継させる。効力発生日は2024年4月1日を予定しており、日立の連結業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

日立と日立ハイテクのヘルスケア関連事業を統合し、両社が持つ営業チャネル、分析・自動化技術、研究開発力、ものづくり力、放射線治療システム事業の知見などを組み合わせることで、ヘルスケア事業の成長を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割
- 相手方の名称: 株式会社日立ハイテク
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 検体検査自動化システムおよび体外診断装置の設計・製造・販売および保守サービス、粒子線治療システムおよび X 線治療システムの設計・製造・販売および保守サービス、再生医療ソリューション(細胞自動培養装置の開発、販売など)、デジタルヘルスケア(臨床検査システム、ゲノム診断支援サービスなど)、病院運営支援ソリューション、産業用 X 線 CT 装置の設計・製造・保守サービスおよび撮像サービス、および超伝導技術に関する研究・開発
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月(予定)
- 実行日・効力発生日: 2024年4月1日(予定)
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本会社分割は、日立においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。
- 取得後の経営体制: 承継会社は株式会社日立ハイテクで、代表者は取締役社長 飯泉 孝。事業内容は医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体製造装置、分析機器、解析装置の製造・販売、およびデジタルヘルスケア、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を分割会社とし、日立ハイテクを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテクに」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテク」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目6番6号」「東京都港区虎ノ門一丁目17番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社分割の要旨および会社分割後の状況に、上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第お知らせします。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の金額・計上時期に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本会社分割による日立の連結業績への影響はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、日立のヘルスケア事業本部を、会社分割により…承継することを決定しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に本会社分割の対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立を分割会社とし、日立ハイテクを承継会社とする吸収分割です。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテク」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「日立の100％子会社である日立ハイテク」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度(2023年3月期)の財政状態および経営成績」および「売上収益 674,247」「親会社株主に帰属する当期利益 63,125」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「親会社株主に帰属する当期利益 63,125」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検体検査自動化システムおよび体外診断装置の設計・製造・販売および保守サービス」「デジタルヘルスケア(臨床検査システム、ゲノム診断支援サービスなど)」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「日立ハイテクで積み重ねてきた研究開発力やモノづくり力、日立の放射線治療システム事業で培ったグローバル KOLとの関係や、診断と治療をつなぐデジタルソリューションなどお互いの強みがあります。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日立ハイテクで『診断×治療×デジタル』によるヘルスケア事業を推進し、ヘルスケアイノベーションを創出していきます。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生」「事業再構築のための施策の実施」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約締結日 2024年2月(予定)」「吸収分割効力発生日 2024年4月1日(予定)」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「日立のヘルスケア事業本部を…承継することを決定しました」「吸収分割効力発生日 2024年4月1日(予定)」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日立の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 株式会社日立ハイテク」「代表者の役職・氏名 取締役社長 飯泉 孝」「事業内容 医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム…」」）