# 日立製作所（6501） 2024年3月期 第1四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20230728529223
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期と比べ、今後の連結事業は増収増益となり、Adjusted EBITAは319億円増加した。日立Astemoの非連結化を含む連結合計では減収だが、Adjusted EBITAは161億円増加し、通期見通しは据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日立エナジーを中心とした堅調な推移、強い需要、前年同期の中国ロックダウン影響の反動、為替影響、受注の売上への寄与、収益性の改善が増収増益要因とされている。部材価格高騰の影響は、大半を売価転嫁で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":23224,"unit":"億円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":1305,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":700,"unit":"億円（親会社株主帰属）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.4,"unit":"%（Adjusted EBITA率）","yoy_pct":1.4}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上収益23,224億円、Adjusted EBITA1,709億円、四半期利益（親会社株主帰属）700億円、コア・フリー・キャッシュ・フロー290億円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":88000,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":8350,"unit":"億円"},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":5000,"unit":"億円"},"EPS":{"value":535,"unit":"円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":3100,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":7.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 事業規模増、売価変動、部材価格高騰影響、需要増に対応した体制強化等
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得枠金額":1000,"単位":"億円","期間":"記載なし","実施状況":"2023年6月末時点で約300億円実施済み"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: デジタルシステム&サービス受注高7,317億円・受注残約1.5兆円、日立エナジー受注高10,154億円・受注残約3.6兆円、鉄道システム事業受注高1,905億円・受注残約4.6兆円
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日立Astemoを2023年9月に持分法適用会社化する予定、タレス社の鉄道信号関連事業を買収予定、アイルランドのデジタルエンジニアリング企業Sidero社との買収契約、AWS、Microsoft、エクイニクスとのクラウド関連アライアンス強化、HARCサービスの国内提供開始、新組織『Generative AIセンター』の設立、生成AI・Web3などを対象とする3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンド設立

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「FY23通期見通しは前回から変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「FY23通期見通しは前回から変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY23 1Q」「売上収益 23,224」「Adjusted EBITA 1,709」「四半期利益（親会社株主帰属）700」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「FY23通期見通しは前回から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「事業規模増」「売価変動」「部材価格高騰影響」「需要増に対応した体制強化等」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日立エナジーが堅調に推移（強い需要を背景に）」「堅調な受注が売上につながり」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 実績」表に「売上収益」「Adj. EBITA」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部材価格高騰影響が継続するも、大半を売価転嫁で吸収」「事業構造改革関連費用 △34」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「連結 合計 売上収益 23,224 YoY △10%」「日立建機株式の一部売却により減収減益」「日立金属株式の売却により減収減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ドル 130円」「ユーロ 140円」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来の見通しに関するリスク情報」およびリスク項目の列挙」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Sidero社と買収契約を締結」「新組織『Generative AIセンター』を設立」「3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高」「受注残」「Lumada事業 売上収益」「Lumada事業比率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「日立エナジー：受注高 10,154億円（YoY+69%）」「鉄道システム事業：受注高 1,905億円（YoY+149%）」「Lumada事業売上収益 5,130（YoY+30%）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「1,000億円を上限に自己株式取得を実施中」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「1,000億円を上限に自己株式取得を実施中（6月末時点で約300億円実施済み）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROIC 7.5%」「D/Eレシオ 0.43倍」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3億ドルの第3号コーポレートベンチャーキャピタルファンドを設立」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「Contents 1.今回のポイント 2.2023年度 第1四半期 実績 3.2023年度 見通し」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「今回のポイント」「2023年度 第1四半期 実績」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY23通期見通しは前回から変更なし」「持分法適用会社化する予定」「一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」」）