# 日立製作所（6501） 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20230427554824
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき、執行役・理事・グループ会社役員に対して、合計158,200株の新株を発行することを決定した。払込期日は2023年5月31日で、発行価額は1株7,586円。

## 会社が挙げた理由

在任時からの株式保有を通じて経営陣と株主の価値共有を高め、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとするため。また、グローバルな競争下でのPay-for-Performance、すなわち企業価値向上と報酬の連動をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、RSU制度に基づく新株式発行
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式":"103,800株","RSU制度に基づく新株式":"54,400株","合計":"158,200株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,586円
- 発行価額の総額: {"譲渡制限付株式":"787,426,800円","RSU制度に基づく新株式":"412,678,400円","合計":"1,200,105,200円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2023年4月26日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値7,586円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式は在任条件を付したもの。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。対象者が任期満了、死亡、その他報酬委員会が認める正当な理由により退任する場合は、付与から退任時点までに相当する分のみ交付される。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の額としては、譲渡制限付株式787,426,800円、RSU412,678,400円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「新株式を発行すること…を決定しましたので、お知らせします」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および数　当社普通株式103,800株」および「当社普通株式54,400株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を決定しましたので、お知らせします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年度より…譲渡制限付株式報酬制度を」「2020年度より…RSU制度を導入しました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額787,426,800円」「発行価額の総額412,678,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員…に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「これらの制度に基づき実施するものです」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役33名」「当社理事30名」「グループ会社役員5名」等」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年4月26日…の終値である7,586円とします」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき7,586円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「付与後3事業年度にわたり、3分の1ずつ権利確定する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定」」）