# 日立製作所（6501） 2023年3月期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20230427554813
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-27
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2022年度は売上収益・Adjusted EBITA・当期利益・キャッシュフローが前年より増加した。一方、2023年度は日立Astemoの持分法会社化や上場子会社の非連結化の影響で、連結売上収益と当期利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2022年度の増収増益は、為替影響、顧客の投資増加、GlobalLogic買収、自動車メーカーの生産量の緩やかな回復などによるもの。2023年度の連結ベースの減収減益は、日立Astemoの持分法適用会社化、日立建機・日立金属の非連結化によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度（2023年3月期）通期、2023年度（2024年3月期）見通し
- 売上高: {"value":108811,"unit":"億円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":7481,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":6491,"unit":"億円（親会社株主帰属当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":8.1,"unit":"%（Adjusted EBITA率）","yoy_pct":-0.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":27723,"unit":"億円","yoy_pct":-5},"Adjusted EBITA":{"value":2603,"unit":"億円","yoy_pct":null},"四半期利益":{"value":3568,"unit":"億円","yoy_pct":null},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":3415,"unit":"億円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":88000,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":8350,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":5000,"unit":"億円"},"EPS":{"value":533,"unit":"円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":3100,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":7.5,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 事業規模増減、全社共通経営基盤更新費用、材料高騰影響等、売価変動、事業開発投資・償却費、原価低減等
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"ドル":130,"ユーロ":140,"単位":"円"},"日立Astemoの持分法適用会社化":"2023年9月予定","タレス社鉄道信号関連事業買収完了":"2023年9月末前提"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":145,"unit":"円/株","内訳":{"中間":70,"期末":75}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"FY22":{"金額":2000,"単位":"億円"},"FY23予定":{"金額":1000,"単位":"億円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"デジタルシステム&サービス":25295,"グリーンエナジー&モビリティ":38648,"コネクティブインダストリーズ":30383},"単位":"億円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日立Astemoの一部株式売却と持分法適用会社化、タレス社の鉄道信号関連事業買収、スペイン・メキシコのデジタルエンジニアリングセンター開設、ルーマニア・ウルグアイのデジタルエンジニアリング企業買収、ステランティスとの提携およびポーランドのソフトウェア開発施設・専用ラボ開設、日立のPBIとパナソニック コネクトの顔認証技術を融合した新サービスの協創

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY23見通しとして売上収益88,000億円、Adjusted EBITA 8,350億円、当期利益5,000億円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価を示す記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実績ハイライト（FY22 4Q）」として売上収益27,723億円、Adjusted EBITA2,603億円、四半期利益3,568億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「FY23見通しの数値は示されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「事業規模増減」「売価変動」「事業開発投資、償却費」「原価低減等」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「日立Astemoは2023年9月に持分法適用会社化」「上場子会社・日立Astemo再編影響により減収・減益となる見通し」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、日立Astemoについて売上収益とAdjusted EBITAを記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「材料高騰影響等」「原価低減等」の記載はあるが、内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結合計のFY23見通しは売上収益88,000億円、前年比△19%、Adjusted EBITA8,350億円、前年比△496億円。当期利益5,000億円、前年比△1,491億円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「ドル130円」「ユーロ140円」「タレス社…買収は2023年9月末に完了する前提」「日立Astemoは…2023年9月に持分法適用会社化する予定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「為替相場変動」「原材料・部品の不足及び価格の変動」などを記載しているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準を示す記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「タレス社の鉄道信号関連事業買収」「ステランティスと提携」「スペイン・メキシコに…センターを開設」「新サービスの創出に向けた協創を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROIC7.6%、CCC58.1日、D/Eレシオ0.41倍、EPS684円、受注高、Lumada事業売上収益などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コア・フリー・キャッシュ・フローは前年比+1,263億円、CCCは△20.0日、D/Eレシオは△0.17倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当は145円/株を予定（中間配当70円、期末配当75円予定）」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得はFY22に2,000億円実施、FY23は1,000億円を実施予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「FY22 ROIC7.6%、D/Eレシオ0.41倍を記載。目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「増減要因として「事業開発投資、償却費」を記載しているが、投資額は示していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期連結決算の概要」で、Contentsに「2022年度実績」「2023年度見通し」を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「今回のポイント」「2022年度 実績」「2023年度 見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想に織り込み」「2023年9月に…化する予定」「一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コア・フリー・キャッシュ・フローは前年比+1,263億円、CCCは△20.0日、D/Eレシオは△0.17倍、ROICは△0.1ポイント。」）