# 日立製作所（6501） 2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20230427554806
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-27
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企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を確定し、2024年3月期の通期連結業績予想を示した。2024年3月期は、前期実績に比べて売上収益、調整後営業利益、親会社株主に帰属する当期利益が減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期の為替レートを130円／ドル、140円／ユーロと想定し、社会イノベーション事業のグローバル展開、継続的な事業構造改革、事業ポートフォリオの見直しを進めるとしている。ただし、前期比で減収・減益となる個別の要因は明示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8800000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":675000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":533.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益：10,881,150百万円、調整後営業利益：748,144百万円、税引前当期利益：819,971百万円、当期利益：703,870百万円、親会社株主に帰属する当期利益：649,124百万円、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益：684.55円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失 129,894百万円。定性的情報では、のれんの減損にも言及している。
- 配当予想の修正: 2024年3月期の配当予想額は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」および「2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2024年3月期予想：売上収益「△19.1％」、調整後営業利益「△9.8％」、親会社株主に帰属する当期利益「△23.0％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期利益 500,000 △23.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益 8,800,000 △19.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期利益は前期実績649,124百万円に対し、2024年3月期予想500,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書「減損損失 129,894百万円」、定性的情報「のれんの減損」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「グリーンエナジー＆モビリティセクター」「日立Astemo」「デジタルシステム＆サービスセクター」「日立建機」「日立金属」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「自動車メーカーの生産量回復を受けた日立Astemo」および「日立建機の一部株式売却影響」「日立物流や日立金属、日立建機の事業再編影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期」「前期に比べ6%増の10兆8,811億円」「前期に比べ99億円増加し、7,481億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「日立建機の一部株式売却影響」「日立金属株式売却影響」および「継続的な事業構造改革の実施」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「日立建機の一部株式売却影響、日立金属株式売却影響により上場子会社が減収」および「日立建機および日立金属の非連結化等により」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年4月27日」、予想期間「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2024年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます」および「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます」」）