# 日立製作所（6501） 2023年3月期 第2四半期連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20221028552111
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、為替や市況回復、GlobalLogic買収などで売上収益とAdjusted EBITAが増加した一方、制度移行影響や日立エナジーの減損、前年の事業売却益の反動で親会社株主帰属利益は減少した。通期予想は売上収益・Adjusted EBITA・コア・フリー・キャッシュ・フローを上方修正し、当期利益は6,000億円と過去最高を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

上期は、為替影響、市況回復傾向、GlobalLogic買収により増収となり、コネクティブインダストリーズとグリーンエナジー&モビリティを中心にAdjusted EBITAが増加した。一方、リスク分担型企業年金制度への移行影響、WACC上昇による日立エナジーのれん減損383億円、前年同期の海外家電事業売却益の反動などにより四半期利益が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":54167,"unit":"億円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":3246,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1725,"unit":"億円（親会社株主帰属四半期利益）","yoy_pct":-1499}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed（Adjusted EBITA率は7.3%、前年同期比△0.4ポイント）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":28469,"unit":"億円","yoy_pct":15},"Adjusted EBITA":{"value":2381,"unit":"億円","yoy_change":"+269億円"},"親会社株主帰属四半期利益":{"value":1353,"unit":"億円","yoy_change":"△648億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":104000,"unit":"億円"},"調整後営業利益":{"value":7530,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":8770,"unit":"億円"},"当期利益":{"value":6000,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":13770,"unit":"億円"},"営業キャッシュ・フロー":{"value":6900,"unit":"億円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":2500,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 売上規模増、コスト構造改善、全社共通経営基盤刷新費用、グローバル事業リスク△100億円、日立エナジーのれん減損△383億円、グローバル事業リスク△400億円
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed（補足資料に掲載予定との記載のみ）
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: [object Object]、[object Object]
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"value":7.2,"unit":"%","種類":"通期予想"},"D/Eレシオ":{"value":0.51,"unit":"倍","種類":"2022年度第2四半期末実績"},"親会社株主持分比率":{"value":35.6,"unit":"%","種類":"2022年度第2四半期末実績"}}
- 年間配当: not_disclosed（中間配当70円/株）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"対象":"デジタルシステム&サービス FY22 2Q","value":5828,"unit":"億円"},{"対象":"日立エナジー FY22 2Q","value":5754,"unit":"億円"}],"受注残高":[{"対象":"日立エナジー","value":2.5,"unit":"兆円"}]}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日立エナジーの完全子会社化を決定し、2022年12月末までの完了を予定、日立建機株式の一部売却による持分法適用会社化、日立金属株式のTOB完了、日立物流株式のTOB開始、JPX総研とカーボン・クレジット市場システムを共同開発、積水化学と材料開発におけるマテリアルズ・インフォマティクスの協創を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「前回見通し比」は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」などの自己評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実績ハイライト（FY22 2Q）」に売上収益28,469億円、Adjusted EBITA2,381億円、四半期利益1,353億円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期利益は過去最高の6,000億円となる見通し」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上収益は「前回見通し比+6%」、Adjusted EBITAは「+320億円」、コア・フリー・キャッシュ・フローは「+150億円」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上規模増」「コスト構造改善」「全社共通経営基盤刷新費用」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「部材価格高騰」「原材料価格高騰による価格スライドや為替影響、コスト削減施策」などを記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 実績」に各セグメントの売上収益、Adjusted EBITA、前年比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改革関連費用△656億円」「買収に伴う無形資産等の償却費△417億円」「日立エナジーのれん減損△383億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「四半期利益は「1,725億円（YoY△1,499億円）」、日立エナジーのれん減損は「△383億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提為替レート（FY22 2H）130円/ドル、140円/ユーロ」「為替感応度」を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「グローバル事業リスク織り込み（△100億円）」および「グローバル事業リスク△400」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期での市況回復により前期比増収増益の見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日立エナジーの完全子会社化を決定」「JPX総研と共同で『カーボン・クレジット市場システム』を開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上収益、Lumada事業売上収益、受注高、受注残高、CCC、D/Eレシオ等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上収益「YoY +20%」、日立エナジー受注高「YoY +107%」、四半期利益「YoY △1,499億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足資料の掲載データ一覧に「従業員数・連結子会社数」はあるが、本文中の数値はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との比較に関する数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「中間配当70円/株（YoY +10円）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC 7.2%」「D/Eレシオ0.51倍」「親会社株主持分比率35.6%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「補足資料の掲載項目として「設備投資額」「研究開発費」は示されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2023年3月期 第2四半期連結決算の概要」で、Contentsに実績・見通し・参考資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「今回のポイント」「2022年度 第2四半期累計 実績」「2022年度 見通し」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY22上期実績は…となった」と断定する一方、「見通し」「予定」「実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「セグメント別実績、見通し、損益計算書、キャッシュ・フローをスライド形式で掲載。」）