# 日立製作所（6501） 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220511538683
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、執行役・理事・グループ会社役員を対象に、譲渡制限付株式報酬とRSU制度に基づく普通株式合計337,000株を新たに発行することを決定した。発行価額の総額は21億7,297万6,000円だが、金銭報酬債権の現物出資による発行である。

## 会社が挙げた理由

在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高め、中長期視点に基づく経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式":"当社普通株式 303,000 株","RSU制度に基づく新株式":"当社普通株式 34,000 株","合計":"337,000 株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき6,448円
- 発行価額の総額: 譲渡制限付株式 1,953,744,000円、RSU制度に基づく新株式 219,232,000円、合計 2,172,976,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 2,172,976,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限付株式は退任時まで譲渡、担保権設定その他の処分ができない。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年5月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値6,448円。直前営業日の終値と同額で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から、対象者が当社の執行役・取締役・理事、またはグループ会社役員のいずれの地位からも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: Aタイプは死亡、任期満了その他取締役会が認める正当な理由による退任時に、在任期間割合に応じて解除。Bタイプは在任条件に加え、TSRとTOPIX成長率の比較による株価条件に応じて解除。対TOPIX成長率120％以上は全株式、80％以上120％未満は一部、80％未満はゼロ。RSUは付与後3事業年度にわたり3分の1ずつ権利確定し、正当な理由による退任時は退任時点までに相当する分のみ交付。
- 無償取得の事由: 割当契約に定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限が解除されないことが確定した場合。組織再編時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の額は、譲渡制限付株式1,953,744,000円、RSU制度219,232,000円。合計2,172,976,000円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定。有価証券届出書の効力発生を条件とする。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬ユニット制度に基づく新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日、取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により…新株式を発行すること…を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 303,000 株」「当社普通株式 34,000 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を実施します」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年度より…譲渡制限付株式報酬制度を、2020年度より…RSU制度を導入しています。これらの制度に基づき、本新株式発行を実施します」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 1,953,744,000 円」「発行価額の総額 219,232,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象者は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行…を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員…に対して」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度およびRSU制度に基づき…発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社執行役 31名」「当社理事 30名」「グループ会社役員 5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式の割当ての対象者およびその人数」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役および理事とグループ会社役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年5月10日…普通株式の終値である6,448円とします」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1 株につき 6,448 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式を発行すること」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「在任条件に加えて株価条件を付した譲渡制限付株式」「対TOPIX成長率が120％以上である場合、本株式数の全てを評価確定後株式数」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議による委任に基づく執行役社長の決定」」）