# 日立製作所（6501） 自己の株式の取得に関するお知らせ(会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220428531275
種別: 自己株式
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大5,000万株、最大2,000億円で買い付ける自己株式取得枠を設定しました。取得期間は2022年5月2日から2023年3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

財務状況、株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元を拡充するため。中長期的な企業価値の向上と継続的な配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 5,000万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 5.17%
- 取得価額の総額: 2,000億円(上限)
- 取得期間: 2022年5月2日～2023年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付を予定
- 取得の理由: 当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため
- 決議日: 2022年4月28日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 998,721株（2022年3月31日時点）
- 発行済株式総数: 967,236,156株（2022年3月31日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.17%」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「2,000億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「2022年3月31日時点の自己株式の保有状況／発行済株式総数（自己株式を除く）967,236,156株／自己株式数998,721株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間　2022年5月2日～2023年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022年4月28日／取得期間：2022年5月2日～2023年3月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していく」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することを決定しました／東京証券取引所における市場買付を予定」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「5,000万株(上限)／2,000億円(上限)／5.17%／2022年5月2日～2023年3月31日」）