# 日立製作所（6501） 2022年3月期 連結決算の概要

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220428531263
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2021年度は、売上収益が増加し、親会社株主帰属当期利益は5,834億円と過去最高を更新した。一方、2022年度は上場子会社の再編により連結売上収益・Adjusted EBITAが減少する見通しだが、3セクターと日立Astemoは増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2021年度は、市況回復、パワーグリッド事業およびGlobalLogicの買収、日立Astemoの統合により増収となり、売上収益の増加に伴って調整後営業利益も増加した。2022年度は、日立建機の一部株式および日立金属株式の売却により連結では減収減益となる一方、3セクターと日立Astemoではデジタル需要、需要回復、収益性改善などにより増収増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年3月期（FY21）および2022年3月期（FY22見通し）
- 売上高: {"value":102646,"unit":"億円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":7382,"unit":"億円（調整後営業利益）","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":5834,"unit":"億円（親会社株主帰属当期利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.2,"unit":"%（調整後営業利益率）","yoy_pct":1.5}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":29179,"unit":"億円","yoy_pct":6},"調整後営業利益":{"value":2537,"unit":"億円","yoy_pct":null},"調整後営業利益率":{"value":8.7,"unit":"%","yoy_change":"+2.2ポイント"},"四半期利益":{"value":1326,"unit":"億円（親会社株主帰属）","yoy_change":"△610億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":95000,"unit":"億円"},"Adjusted EBITA":{"value":8200,"unit":"億円"},"当期利益（親会社株主帰属）":{"value":6000,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":14000,"unit":"億円"},"営業キャッシュ・フロー":{"value":6500,"unit":"億円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":2100,"unit":"億円"},"ROIC":{"value":7.2,"unit":"%"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"IT":{"売上収益":21536,"売上単位":"億円","調整後営業利益":2681,"利益単位":"億円","売上前年比":"105%","利益前年比":"△13億円"},"エネルギー":{"売上収益":14479,"売上単位":"億円","調整後営業利益":181,"利益単位":"億円","売上前年比":"131%","利益前年比":"+658億円"},"インダストリー":{"売上収益":9007,"売上単位":"億円","調整後営業利益":822,"利益単位":"億円","売上前年比":"109%","利益前年比":"+367億円"},"モビリティ":{"売上収益":14257,"売上単位":"億円","調整後営業利益":874,"利益単位":"億円","売上前年比":"119%","利益前年比":"+126億円"},"ライフ":{"売上収益":10294,"売上単位":"億円","調整後営業利益":792,"利益単位":"億円","売上前年比":"82%","利益前年比":"△1億円"},"日立Astemo":{"売上収益":15977,"売上単位":"億円","調整後営業利益":587,"利益単位":"億円","売上前年比":"162%","利益前年比":"+240億円"},"日立建機":{"売上収益":10249,"売上単位":"億円","調整後営業利益":917,"利益単位":"億円","売上前年比":"126%","利益前年比":"+601億円"},"日立金属":{"売上収益":9427,"売上単位":"億円","調整後営業利益":268,"利益単位":"億円","売上前年比":"124%","利益前年比":"+317億円"}}
- 増減要因の内訳: {"FY21売上収益・調整後営業利益":"売上規模増、コスト構造改善","FY22 Adjusted EBITA":"売上規模増、コスト構造改善、全社共通経営基盤刷新費用、グローバル事業リスク△350億円"}
- 主要KPI: {"海外売上収益":{"value":60775,"unit":"億円","yoy_pct":33},"Lumada事業売上収益":{"value":16090,"unit":"億円","yoy_pct":45},"EBIT":{"value":8509,"unit":"億円","yoy_change":"+6億円"},"EBITDA":{"value":13928,"unit":"億円","yoy_change":"+497億円"},"営業キャッシュ・フロー":{"value":7299,"unit":"億円","yoy_change":"△631億円"},"コア・フリー・キャッシュ・フロー":{"value":2900,"unit":"億円","yoy_change":"△1297億円"},"ROIC":{"value":7.7,"unit":"%","yoy_change":"+1.3ポイント"}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"為替レート":{"ドル":"120円/ドル","ユーロ":"130円/ユーロ"},"為替感応度":{"ドル売上収益":"+195億円","ドルAdjusted EBITA":"+15億円","ユーロ売上収益":"+70億円","ユーロAdjusted EBITA":"+5億円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":350,"単位":"億円","内容":"グローバル事業リスク"}
- 中期経営計画の目標: 2021中期経営計画期間におけるコスト構造の見直し、収益力強化、事業ポートフォリオ改革の実行について記載。具体的な目標数値はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROIC":{"FY21実績":"7.7%","FY22見通し":"7.2%"},"D/Eレシオ":"FY21実績 0.58倍"}
- 年間配当: {"FY21期末配当":"65円/株","中間配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"日立エナジー":{"FY21第4四半期受注高":"2.9bn米ドル","受注残高":"約14bn米ドル"},"IT":{"FY21通期受注高":21873,"unit":"億円"},"鉄道":{"FY21通期受注高":7236,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FY22から報告セグメントを3セクター中心の構成へ変更、FY22から収益性KPIを調整後営業利益からAdjusted EBITAへ変更、Lumada事業を4区分で管理・開示、日立建機の一部株式、日立金属株式、日立物流株式の売却を決定、タレス社鉄道信号関連事業の買収手続きを推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「3セクター・Astemo・上場子会社別 見通し (FY22)」および「セグメント別 見通し (FY22)」に、売上収益とAdjusted EBITAの見通しが記載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実績ハイライト (FY21 4Q)」に売上収益29,179億円、調整後営業利益2,537億円、四半期利益1,326億円と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY21は連結合計で過去最高の当期利益を達成」「過去最高の5,834億円の当期利益を達成」と記載。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「資料は「2022年度 見通し」を示しているが、「修正」「据え置き」との記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「FY21の増減要因として「売上規模増」「コスト構造改善」、FY22の要因として「全社共通経営基盤刷新費用」「グローバル事業リスク△350億円」等が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ改革を実行」「GlobalLogic買収・日立Astemo統合影響により増収」「上場子会社再編により連結合計では減収」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 実績 (FY21)」に各セグメントの売上収益、調整後営業利益、EBITが記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社共通経営基盤刷新費用」「グローバル事業リスク△350億円」「関連費用△701億円」等の記載がある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業キャッシュ・フローは前年比△631億円、コア・フリー・キャッシュ・フローは前年比△1,297億円。FY22は上場子会社再編により連結合計で減収減益見通しと記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提為替レート (FY22) 120円/ドル 130円/ユーロ」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「グローバル事業リスク△350」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「日立Astemoについて「下期での市況回復により前期比増収増益の見通し」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2021中期経営計画期間において、コスト構造の見直し、収益力強化、事業ポートフォリオ改革を実行」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FY22より報告セグメント構成を変更」「収益性の主要KPIを調整後営業利益からAdjusted EBITAへ変更」「タレス社鉄道信号関連事業買収のクロージングに向け手続きを推進中」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「実績ハイライトおよび受注の状況に複数のKPIが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上収益はYoY +33%、Lumada事業売上収益はYoY +45%、ROICは+1.3ポイント。一方、営業キャッシュ・フローは△631億円、コア・フリー・キャッシュ・フローは△1,297億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注高、売上収益、利益、地域別売上収益などは記載されているが、数量と単価を組み合わせた指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「GlobalLogicの従業員と家族への対応には触れているが、人数や採用計画の数値は記載されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市況回復や需要動向の説明はあるが、市場規模・シェアの数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「期末配当65円/株」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROICはFY21実績7.7%、FY22見通し7.2%。D/Eレシオは2021年度末0.58倍。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年3月期 連結決算の概要」で、Contentsに「2021年度 実績」「2022年度 見通し」が含まれている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Contentsは「今回のポイント」「2021年度 実績」「2022年度 見通し」「参考資料」で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は本文中に確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY22は…増収増益を見込む」「2022年度 見通し」「クロージング（2022年度後半予定）」と記載。」）