# 日立製作所（6501） 2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220428531246
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上収益が前期比17.6％増、調整後営業利益が49.1％増となり、増収増益でした。一方、2023年3月期は売上収益と調整後営業利益が減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、ライフセグメントの減収があったものの、日立Astemo設立による統合影響、ABBのパワーグリッド事業買収、市況回復による日立建機等の需要堅調により増加しました。調整後営業利益は、IT・ライフの減益があった一方、エネルギー、日立建機、インダストリー等の増益により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10264602,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":738236,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":839333,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":583470,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 603円75銭
- 売上高営業利益率: 7.2%（調整後営業利益率）
- 自己資本比率: {"当期末":"31.3%","前期末":"29.7%"}
- 総資産: {"value":13887502,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5355277,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":729943,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1048866,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202739,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":968827,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"営業利益":{"value":700000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"経常利益":{"value":871000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"純利益":{"value":656000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":20,"change_rate":19,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.7%
- 株主還元方針: 中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて株主へ利益還元する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":540252,"unit":"百万円（減価償却費及び無形資産償却費）"}
- 減損損失: {"value":35091,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得枠設定を決議し、取得株式数は5,000万株、取得価額総額は2,000億円を上限とした。また、日立物流株式の売却に関する基本契約を締結し、成立時には約2,220億円の対価と約1,400億円の利益を翌連結会計年度に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 968,234,877株
- 期末自己株式数: 998,721株
- 業績の増減要因: ライフの減収があったものの、日立Astemo設立による統合影響、ABBのパワーグリッド事業買収、市況回復による需要堅調などにより売上収益が増加。調整後営業利益はIT・ライフが減益となった一方、エネルギー、日立建機、インダストリー等が増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年3月期 決算短信」であり、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績と2023年3月期の通期業績予想が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益」10,264,602百万円、前年同期比17.6％、「調整後営業利益」738,236百万円、前年同期比49.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比17.6％増、調整後営業利益は前年同期比49.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「調整後営業利益738,236百万円、継続事業税引前当期利益839,333百万円、親会社株主に帰属する当期利益583,470百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期の調整後営業利益予想は700,000百万円、前期比△5.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2021年3月期 合計105.00円」「2022年3月期 合計125.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の調整項目に「減損損失35,091百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調整後営業利益はITが269,438百万円から268,122百万円、ライフが79,400百万円から79,221百万円となる一方、インダストリーは45,587百万円から82,288百万円、日立建機は31,641百万円から91,760百万円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益調整後営業利益率は2022年3月期7.2％、2021年3月期5.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社株主持分比率は2022年3月期31.3％、2021年3月期29.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動に関するキャッシュ・フローは2022年3月期729,943百万円、前期比△63,185百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「日立Astemo設立による統合影響」「ABBのパワーグリッド事業を買収したエネルギーセグメント」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「市況回復により需要が堅調だった日立建機等が増収となりました」などの要因説明はありますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ABBのパワーグリッド事業を買収」「日立Astemo設立による統合影響」と、「市況回復により需要が堅調」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます」「為替レートは120円／ドル、130円／ユーロを想定しています」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月期の連結業績」と「2023年3月期の連結業績予想」に、売上収益・利益の金額と前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場変動」「原材料・部品の不足及び価格の変動」「製品等の需給の変動」「政治・社会状況及び貿易規制等各種規制」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）: 有」「新規1社（社名）GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「①重要な自己株式の取得」「②日立物流㈱株式の売却」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「運転資金手持日数（CCC）78.1日」と記載されています。」）