# 日立製作所（6501） 当社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220422525639
種別: 発生事実
開示日: 2022-04-22
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

株式会社日立物流株式を売却するとの報道が出たが、日立製作所は自社が公表したものではなく、売却を検討中で現時点では決定していないと説明した。

## 会社が挙げた理由

日本経済新聞などで、日立製作所が株式会社日立物流株式を売却するなどの記事が掲載されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関する一部報道について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日立製作所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日立物流株式
- 原因: 日本経済新聞などの報道において、当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に関して検討を行っているが、現時点で決定した事実はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社は、本件に関して検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が公表したものではありません。」「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「日本経済新聞などの報道において、当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されましたが、当社が公表したものではありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、本件に関して検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「当社が公表したものではありません」「現時点で決定した事実はありません」と説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年 4 月 22 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日立製作所」「株式会社日立物流株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社は、本件に関して検討を行っています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社に関する一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、本件に関して検討を行っています」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件に関して検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「日本経済新聞などの報道において、当社が株式会社日立物流株式の売却を行うなどの記事が掲載されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社日立製作所」「当社は、本件に関して検討を行っています」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と会社の検討状況について説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本件に関して検討を行っていますが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「執行役社長兼CEO 小島 啓二」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当社が公表したものではありません」と説明している。」）