# 日立製作所（6501） 放射線測定装置事業の会社分割に係る吸収分割契約締結および開示内容の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220323509566
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

従来は放射線測定装置事業と産業用X線CT装置事業を対象としていた会社分割・株式譲渡を、放射線測定装置事業だけに変更しました。吸収分割契約と株式譲渡契約の変更契約を2022年3月24日に締結し、2022年6月1日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

クロージングに向け、日立と相手方が最適な事業体制をさらに検討した結果、対象事業を放射線測定装置事業だけとすることにしたと説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（吸収分割）および本株式譲渡
- 相手方の名称: 日本レイテック株式会社、エックスホールディングス株式会社、NMC四号投資事業有限責任組合、日本みらいキャピタル株式会社
- 対象会社の名称: 日本レイテック株式会社
- 対象会社の事業内容: 放射線測定装置の設計、製造、販売および保守サービス
- 対象会社の所在地: 東京都武蔵野市
- 対象会社の資本金: 25百万円（本会社分割前）／100百万円（本会社分割後）
- 対象会社の設立年月日: 2021年11月18日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（日本レイテックの売上高は「－」）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本会社分割では普通株式99株を日立に交付）。本株式譲渡の対価の種類はnot_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当取引ではない）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式99株（本会社分割で発行・交付）。本株式譲渡は「株式の全て」だが、株数・議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.0%（日立製作所）","revised_forecast":"not_disclosed（株式の全てをエックスホールディングスに譲渡）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割および本株式譲渡による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月24日
- 実行日・効力発生日: 2022年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること。なお、日立では会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認は取得しない。
- 取得後の経営体制: 承継会社は日本レイテック株式会社。所在地は東京都武蔵野市中町1丁目20番8号、代表取締役は生島聡、事業内容は放射線測定装置の設計、製造、販売および保守サービス、資本金は100百万円。労働契約その他一切の権利義務を承継する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「日立を分割会社とし、日本レイテック株式会社を承継会社とする吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「その株式の全てを、日本みらいキャピタル株式会社が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるエックスホールディングス株式会社に譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「その株式の全てを…エックスホールディングス株式会社に譲渡すること」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「株式会社日立製作所 100.0%」／「その株式の全てを…エックスホールディングス株式会社に譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社日立製作所」「日本レイテック株式会社」「エックスホールディングス株式会社」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 73億円（2021年3月期実績）」／「日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割および本株式譲渡による日立の連結業績に対する影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する該当記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「(参考)当期連結業績予想（2022年2月2日公表分）」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年10月13日付および2022年2月28日付のニュースリリースで未定としていた事項および開示内容の変更」／「本会社分割および本株式譲渡の事業を、放射線測定装置事業のみとする」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額に関する該当記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する該当記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「日本レイテックは、本会社分割に際して、普通株式99株を発行し、その全てを日立に対して交付します。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式99株を発行し、その全てを日立に対して交付します。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「NMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるエックスホールディングス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方と日立の取引前の関係に関する該当記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「売上高 73億円（2021年3月期実績）」／日本レイテックの財政状態および経営成績は「－」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「日本レイテックの「継続事業税引前当期利益」「親会社株主に帰属する当期利益」は「－」で、分割事業については売上高のみ記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「放射線測定装置（環境放射線監視システム、放射線管理総合システムなど）の設計、製造、販売および保守サービス」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資産、知的財産権など、債権債務および契約上の地位、労働契約その他一切の権利義務を承継します。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割効力発生日および株式譲渡日 2022年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「未定としていた事項および開示内容の変更について下記のとおりお知らせします。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する該当記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する該当記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 日本レイテック株式会社」／「代表取締役 生島 聡」／「労働契約その他一切の権利義務を承継します。」」）