# 日立製作所（6501） 子会社の異動(株式譲渡)および個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220113567463
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所が、連結子会社の日立建機株式の一部をHCJIホールディングス合同会社へ譲渡し、保有割合を51.5％から25.4％へ引き下げる。これにより日立建機は連結子会社から持分法適用会社となる予定である。

## 会社が挙げた理由

日立建機のさらなる成長と企業価値向上に向け、日本産業パートナーズおよび伊藤忠商事の支援・ノウハウを活用し、グローバルな事業拡大を加速するため。また、日立は譲渡資金を財務基盤の強化、株主還元、成長投資に活用し、Lumada事業の拡大をめざすとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: HCJI ホールディングス合同会社
- 対象会社の名称: 日立建機株式会社
- 対象会社の事業内容: 建設機械・運搬機械および環境関連製品等の製造・販売・レンタル・アフターサービス
- 対象会社の所在地: 東京都台東区
- 対象会社の資本金: 815億77百万円
- 対象会社の設立年月日: 1970 年 10 月 1 日
- 対象会社の売上高: 813,331百万円（2021年3月期）
- 対象会社の営業利益: 28,235百万円（2021年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期利益 10,340百万円（2021年3月期）
- 対象会社の純資産: 親会社株主持分 514,291百万円（2021年3月期）
- 取得価額: 1,824.57億円（1株当たり3,300円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額として記載）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数 55,290,000株（議決権の数：552,900個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.5％","revised_forecast":"25.4％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益 約1,500億円（2023年3月期の個別決算）、事業再編等利益 約770億円（2023年3月期の連結決算）
- 業績への影響: 2023年3月期の個別決算における特別利益として関係会社株式売却益約1,500億円、同連結決算におけるその他の収益として事業再編等利益約770億円を、それぞれ計上する予定
- 取締役会決議日: 2022年1月14日
- 契約締結日: 2022年1月14日
- 実行日・効力発生日: 2022年6月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 日立建機は日立の持分法適用会社となり連結対象から外れる。日立ブランドの継続利用を含む権利義務について移行サービス契約書を締結する予定であり、IoTなどの研究開発分野およびデジタル技術を活用した部品サービス事業などで日立建機と連携する。代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「日立が保有する日立建機の普通株式の一部をHCJI ホールディングス合同会社へ譲渡する契約を締結しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「日立は、保有する日立建機の普通株式の一部をHCJI ホールディングス合同会社に譲渡する契約を締結しました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「本株式譲渡の実行後、日立建機に対する日立の議決権所有割合は25.4%となり、同社は日立の持分法適用会社となります。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数（議決権所有割合：51.5％）／異動後の所有株式数（議決権所有割合：25.4％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日立建機の所在地：東京都台東区東上野二丁目16番1号／HCJI ホールディングス合同会社の所在地：東京都千代田区丸の内二丁目1番1号」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡価額 1,824.57億円（1株当たり3,300円）／日立建機が、日立の持分法適用会社となり連結対象から外れます。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「関係会社株式売却益約1,500億円を、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約770億円を、それぞれ計上する予定です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「個別決算における特別利益として、関係会社株式売却益約1,500億円／連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約770億円」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2023年3月期の個別決算における特別利益として…計上する予定です。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、…普通株式の一部をHCJI ホールディングス合同会社へ譲渡する契約を…締結しましたので、お知らせします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「譲渡価額 1,824.57億円（1株当たり3,300円）」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「本株式譲渡で得られる約1,824億円の資金を財務基盤の強化や株主還元、成長投資の原資として活用」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡株式数と譲渡価額が記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の借入れ、増資、手元資金等に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「HCJI ホールディングス合同会社…日本産業パートナーズ・伊藤忠商事による間接的な共同出資が予定されている特別目的会社」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。／人的関係 該当事項はありません。／取引関係 該当事項はありません。／関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「最近3年間の連結財政状態および連結経営成績（IFRS）／2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益：102,296百万円、72,849百万円、28,235百万円／親会社株主に帰属する当期利益：68,542百万円、41,171百万円、10,340百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ショベル、ホイールローダ、ダンプトラックなどの主要建設機械／バリューチェーン事業（部品サービス、レンタル、中古車等の事業）」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「日本産業パートナーズおよび伊藤忠商事の支援により、日立建機がグローバルに事業拡大を加速する」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「IoTなどの研究開発分野およびデジタル技術を活用した部品サービス事業などにおいて、日立建機と連携します。／移行サービス契約書を締結する予定です。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生／持分法適用会社への投資に係る損失」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「異動（本株式譲渡の実行）の日程：2022年6月（予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数55,290,000株、譲渡価額1,824.57億円、異動後の所有株式数54,062,310株、異動の日程2022年6月（予定）」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認等を実行条件とする記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関または独立アドバイザーに関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する手続の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「日立ブランドの継続利用を含めた様々な日立および日立のグループ会社との間の権利義務に関し、日立建機と協議し、移行サービス契約書を締結する予定です。」）