# 日立製作所（6501） 当社および当社子会社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6501/disclosure/20220113567372
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6501

## 何が変わったか

日立製作所は、日立建機株式会社株式の売却を検討していることは認めたものの、まだ決定していないと説明しました。NHKなどの記事は、同社が公表したものではないとしています。

## 会社が挙げた理由

NHKなどで日立建機株式会社株式の売却に関する記事が掲載されたため、その報道が会社の正式発表ではないことと、現時点の検討状況を説明しています。売却を検討する理由自体は述べていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社による日立建機株式会社株式の売却に関する検討
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日立製作所（検討主体）、日立建機株式会社（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 日立建機株式会社株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表します。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表します。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社が、本件に関して検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想・業績予想の修正に関する記述はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額や業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社による日立建機株式会社株式の売却に関する記事」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却の検討と報道内容のみを扱っており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間や計上時期に関する記述はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「現時点で決定した事実はありません」としており、売却検討の発生日・認知日を記載していません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日立建機株式会社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社による日立建機株式会社株式の売却」および「現時点で決定した事実はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料・決算短信への参照はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「当社が、本件に関して検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社および当社の子会社に関する一部報道について」であり、本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記述はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合は、速やかに公表します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「検討していることは事実ですが、現時点で決定した事実はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「NHKなどの報道において、当社による日立建機株式会社株式の売却に関する記事が掲載されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が、本件に関して検討していることは事実」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「NHKなどの報道において」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社が公表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式売却の検討状況と報道内容の説明のみで、再発防止策には言及していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）