# キッツ（6498） 取締役、執行役及び執行理事に対する譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6498/disclosure/20260422508623
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6498

## 何が変わったか

2026年3月26日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、対象者への割当てと払込みが2026年4月23日に完了した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく報酬として処分したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式54,159株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,839円
- 発行価額の総額: 99,598,401円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、払込金額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月23日
- 割当予定先: [{"区分":"当社の取締役（執行役を兼務する取締役を含まない）","人数":9,"株数":"22,762株"},{"区分":"当社の執行役（取締役を兼務する執行役を含む）","人数":6,"株数":"15,231株"},{"区分":"当社の執行理事","人数":6,"株数":"4,374株"},{"区分":"当社の子会社の取締役（当社の取締役、執行役又は執行理事を兼務する者を含まない）","人数":23,"株数":"11,792株"}]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役9名・22,762株、当社の執行役6名・15,231株、当社の執行理事6名・4,374株、当社の子会社の取締役23名・11,792株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会において決議されました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月26日開催の取締役会において決議されました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度に基づく」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 99,598,401円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度に基づく」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の執行役…当社の執行理事…当社の子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度に基づく」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…９名」「執行役…６名」「執行理事…６名」「子会社の取締役…23名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の子会社の取締役…23名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,839円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）