# ハマイ（6497） 過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260914535824
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

株式会社ハマイは、2021年12月期および2022年12月期の訂正後の有価証券報告書について、監査法人から監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しました。棚卸資産の資料・帳簿が整理されておらず、十分な監査証拠を得られなかったことが理由です。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産に関する資料及び帳簿の整理がなされておらず、実在性、網羅性、評価の妥当性を検証するための十分な資料の提出を受けられなかったためです。代替的な監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手できず、財務諸表の数値に修正が必要かどうか判断できないとされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2026年9月14日（監査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月14日（会計監査人から監査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ハマイ
- 対象拠点・対象製品: 棚卸資産（製品、原材料、仕掛品）。対象は2021年12月期第90期および2022年12月期第91期の有価証券報告書に係る訂正後の連結財務諸表・財務諸表
- 原因: 会社側において棚卸資産に関連する資料及び帳簿の整理がなされておらず、棚卸資産の実在性、網羅性及び評価の妥当性を検証するための十分な資料の提出を受けられず、他の代替的な監査手続によっても十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったこと
- 業績への影響額: 修正額・損失額は記載なし。棚卸資産の計上額は、2021年12月期の連結財務諸表で製品585,938千円、原材料305,849千円、仕掛品845,108千円、財務諸表で製品536,777千円、原材料94,258千円、仕掛品780,180千円。2022年12月期の連結財務諸表で製品672,418千円、原材料454,602千円、仕掛品1,104,470千円、財務諸表で製品616,962千円、原材料182,233千円、仕掛品1,017,062千円
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）および2022年12月期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監査報告書の意見不表明
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 清流監査法人が監査を実施。第三者委員会・特別調査委員会の設置についてはnot_disclosed
- 再発防止策: 具体的な再発防止策は記載なし
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み」監査意見を表明しないと記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、監査意見を表明しない」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2021年12月31日現在の会社の総資産の9.7％」「2022年12月31日現在の会社の総資産の11.6％」などと記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結財務諸表」および「財務諸表」について、棚卸資産、売上原価、各資産項目、各損益項目等の数値に修正が必要か判断できないと記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査意見不表明と財務諸表の監査証拠について記載しており、出荷・生産・販売の停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「修正が必要となるか否かについて判断することができなかった」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第90期」「2022年12月期第91期」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年9月14日、会計監査人より…監査報告書を受領」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ハマイの2021年…連結財務諸表」「製品、原材料及び仕掛品」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月14日」と、製品等の金額および「総資産の9.7％」「総資産の11.6％」などが記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「製品585,938千円」「仕掛品1,104,470千円」などの数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「修正が必要となるか否かについて判断することができなかった」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「過年度の有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後については「適切に対処してまいります」とのみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「監査法人として「清流監査法人」の名称は記載されていますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「監査意見を表明しない」とする一方、「連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会社側においてたな卸資産に関連する資料及び帳簿の整理がなされておらず」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ハマイの…訂正後の連結財務諸表」「株式会社ハマイの…訂正後の財務諸表」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きとして記載されているのは「監査報告書の意見不表明」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記述は本文にありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「会社は、連結財務諸表を訂正している」「会社は、財務諸表を訂正している」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬、辞任、処分等に関する記述は本文にありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先様や関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」と記載されています。」）