# ハマイ（6497） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260814521377
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2026年12月期半期報告書の提出期限について、当初の2026年8月14日から2026年9月14日へ延長する承認を受けました。

## 会社が挙げた理由

提出期限延長の具体的な理由は記載されていません。会社は、一時会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出予定日までに提出する予定と説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026 年 12 月期半期報告書の提出期限延長に係る承認
- 発生日: 2026年8月14日（提出期限延長の承認を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ハマイ
- 対象拠点・対象製品: 2026年12月期半期報告書（自2026年1月1日至2026年6月30日）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 半期報告書の提出期限延長に係る承認手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年8月14日（提出期限延長に係る承認を受けた日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 一時会計監査人による期中レビュー
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 一時会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出予定日である2026年9月14日までに2026年12月期半期報告書を提出する予定。半期報告書の提出時に中間配当についても知らせる予定。
- 続報の予定: 2026年9月14日までに半期報告書を提出予定。提出時に中間配当についても知らせる予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「延期前の提出予定日 2026 年 8 月 14 日」「延期後の提出予定日 2026 年 9 月 14 日」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」は半期報告書の提出予定と中間配当の通知について記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には提出予定日等の記載はあるが、損失・費用等の金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「対象となる半期報告書 2026 年 12 月期半期報告書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は半期報告書の提出期限延長および提出予定について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には金額に関する記載がない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で…半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」および日付「2026 年 8 月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ハマイ」「2026 年 12 月期半期報告書」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日」「延期前の提出予定日 2026 年 8 月 14 日」「延期後の提出予定日 2026 年 9 月 14 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「延期後の提出予定日 2026 年 9 月 14 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、一時会計監査人による期中レビューを経て、延長後の提出予定日である 2026 年 9 月 14 日までに…提出を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「本日付『2026 年 12 月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「半期報告書の提出期限延長に係る承認を受けました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「延長後の提出予定日 2026 年 9 月 14 日」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「一時会計監査人による期中レビューを経て」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「承認を受けました」「提出を行う予定であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は承認申請と承認結果、今後の提出予定を記載しているが、延長理由を明示していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…承認申請を行っておりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第 18 条の 2 第４項に基づき…承認を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「延期前の提出予定日 2026 年 8 月 14 日」「延期後の提出予定日 2026 年 9 月 14 日」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文に再発防止策の記載はなく、記載事項は提出期限延長の承認と今後の提出予定である。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先様や関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）