# ハマイ（6497） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260812518510
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比17.6％増、営業利益が3.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が29.4％増となった。一方、原材料などの価格高騰で原価率は上昇した。

## 会社が挙げた理由

ＬＰＧ容器用バルブでは材料価格高騰に伴う価格改定に加えて再検査需要が増加し、配管用バルブでは製品値上げの浸透と半導体製造装置向け需要の回復があった。黄銅削り粉は販売価格の上昇と取扱量の増加で増収となった。一方、原材料を含む各種価格の高騰により原価率が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7634061,"unit":"千円","yoy_pct":17.6}
- 営業利益: {"value":390593,"unit":"千円","yoy_pct":3.9}
- 経常利益: {"value":448759,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":301823,"unit":"千円","yoy_pct":29.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21375011,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17023237,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20353,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"なし","金額":"―","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":21,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 材料価格高騰に伴う価格改定、再検査需要の増加、製品値上げの浸透、半導体製造装置向け需要の回復、黄銅削り粉の販売価格・取扱量の増加により増収となった一方、各種価格高騰で原価率が上昇した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比…17.6％の増収」、営業利益は「前年同期比…3.9％の増益」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比…29.4％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,491,345千円から7,634,061千円、営業利益は375,816千円から390,593千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益390,593千円、経常利益448,759千円、親会社株主に帰属する中間純利益301,823千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 21」「特別損失合計 21」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「バルブ事業の営業利益は「前年同期比7.2％増」、不動産賃貸事業の営業利益は「前年同期比0.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高6,491,345千円・営業利益375,816千円、当中間期の売上高7,634,061千円・営業利益390,593千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は純資産16,493,251千円・総資産21,634,075千円、当中間期末は純資産17,023,237千円・総資産21,375,011千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格高騰による価格改定」「製品値上げの浸透」「原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＬＰＧ容器用バルブ35億1,400万円、配管用バルブ11億5,400万円などの売上高と前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国での通商政策等」「原材料価格や燃料価格…物価の高騰」「価格改定」「製品値上げの浸透」「需要が回復傾向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）」および売上高7,634,061千円、営業利益390,593千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策等」「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」「不安定な為替相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間と当中間連結会計期間を並べ、「前年同期比」で増減を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」「（修正再表示）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「2024年６月…」「同年12月27日に…損害賠償請求訴訟を…提起いたしました。」」）