# ハマイ（6497） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260812518360
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

過年度の棚卸資産の評価を見直した結果、過年度の財務諸表等を訂正する必要が生じ、監査・レビュー手続が期限までに終わらない見込みとなった。そのため、2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請を検討している。

## 会社が挙げた理由

新たな棚卸資産の評価方針に基づき過年度の計上額を見直したところ、訂正すべき事実が判明し、過年度の監査・レビュー手続が未完了で、期中レビュー報告書を法定提出期限までに受領することが難しいため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請の検討
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月13日（開示日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2026年12月期半期報告書
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 過年度5期分の有価証券報告書及び半期報告書並びに四半期報告書の訂正報告書
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 個別の棚卸品目ごとに回転期間を算定する評価方針へ変更した結果、過年度の棚卸資産の計上額について訂正すべき事実が判明し、監査・レビュー手続が未完了であるため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項
- 関連する過去の開示: 2026年7月2日付『（開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ』
- 今後の予定: 関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過年度５期分の有価証券報告書及び半期報告書並びに四半期報告書の訂正報告書』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『半期報告書の提出期限の延長申請の検討』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『当社は関東財務局に対し、半期報告書の提出期限延長に係る承認申請を行う事を検討』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月14日が法定提出期限』、『過年度５期分』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2021年12月期から2025年12月期』、『2026年8月14日』、『2026年12月期』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…評価を検討していたものの…訂正すべき事実が判明』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『一時会計監査人に清流監査法人が就任』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『方針が決まり次第、速やかにお知らせ』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2026年8月14日までに…半期報告書を提出することができない見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年7月2日付「（開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年12月期半期報告書』の提出期限延長申請」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『個別の棚卸品目にて回転期間を算定する方針といたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「『提出期限の延長申請を検討しております』、『方針が決まり次第』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月14日が法定提出期限』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『検討しております』、『提出することができない見込み』、『方針が決まり次第』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関東財務局に対し…承認申請を行う事を検討』、『関係各所との協議・確認』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『過年度の財務諸表等を訂正すべき』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2026年8月14日が法定提出期限』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後、関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融商品取引法第24条の5第1項に定める提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『方針が決まり次第、速やかにお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『訂正すべきと判断』、『深くお詫び申し上げます』」）