# ハマイ（6497） 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260812517976
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2026年12月期半期報告書を法定期限の8月14日までに提出できない見込みとなったため、関東財務局に提出期限を9月14日まで延長する承認申請書を提出することを決定しました。延長はまだ承認されていません。

## 会社が挙げた理由

一時会計監査人の就任に伴い、棚卸資産の評価方針を大きな棚卸資産グループ単位から個別の棚卸品目単位へ変更した結果、過年度の棚卸資産計上額を訂正すべき事実が判明しました。過年度5期分等の訂正報告書について監査・レビュー手続が完了しておらず、期中レビュー報告書を期限までに受領することが難しいためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年12月期半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月14日
- 実施日: 2026年8月14日（承認申請書の提出、実績）
- 対象期間: 2026年12月期半期（自2026年1月1日至2026年6月30日）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 過年度5期分の有価証券報告書等の訂正報告書；提出期限を2026年8月14日から2026年9月14日へ延長（申請）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 一時会計監査人の就任に伴い棚卸資産の評価方針を変更し、過年度の棚卸資産計上額について訂正すべき事実が判明したため。過年度を含めた監査・レビュー手続が未完了で、2026年8月14日までに期中レビュー報告書を受領することが難しいため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項
- 関連する過去の開示: 2026年8月13日付『2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ』
- 今後の予定: 申請が承認された場合、速やかに開示する。承認された場合の提出期限は2026年9月14日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『過年度５期分の有価証券報告書及び半期報告書並びに四半期報告書の訂正報告書の開示準備』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『過年度の棚卸資産の計上額について訂正すべき事実が判明』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主の皆様をはじめ、お取引先様や関係者の皆様にはご心配とご迷惑をおかけしております』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年8月14日』『2026年9月14日』『自2026年1月1日至2026年6月30日』『過年度５期分』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年12月期』『2026年8月14日』『2026年9月14日』『過年度５期分』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は…訂正すべきと判断し』『開示準備を進めてまいりました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『一時会計監査人に清流監査法人が就任』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延期が承認された場合の提出期限 2026年9月14日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年8月13日付…検討に関するお知らせ』および『本日付で…提出することを決定』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『2026年8月14日までに…受領することが難しく…提出することができない見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年8月13日付「2026年12月期半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『今回の半期報告書の提出期限延長に係る申請』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請の説明のみで、計画の撤回や逆向きの変更は記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『提出することを決定』『申請が承認された場合には』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年8月14日』『2026年9月14日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『延期が承認された場合』『提出することができない見込み』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関東財務局に対し…承認申請書を提出』『申請が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『対象となる半期報告書 2026年12月期半期報告書』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『延期が承認された場合の提出期限 2026年9月14日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『承認された場合には、速やかに開示いたします』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『法定提出期限』『金融商品取引法第24条の5第1項に定める提出期限』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『手続が未だ完了していない』『申請が承認された場合には、速やかに開示』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『ご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます』」）