# ハマイ（6497） （開示事項の経過）一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260624578001
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

当社は、会計監査人が一時不在となっていたため、清流監査法人を一時会計監査人に選任しました。棚卸資産の評価方法については、同法人と協議を進めます。

## 会社が挙げた理由

事業規模への適合性、会計監査人としての専門性・独立性・品質管理体制、当社グループの経営環境や業務状況などを総合的に検討し、適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年7月2日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハマイ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として、東光有限責任監査法人から就任辞退届を受領し、会計監査人が一時不在となったこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月期の棚卸資産の評価について、一時会計監査人である清流監査法人と協議を進める。
- 続報の予定: 本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「適正な監査業務が継続される体制を維持するために一時会計監査人の選定を進めてまいりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「清流監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載は本文中にありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「清流監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額・損失額に関する数値の記載は本文中にありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1.異動年月日 2026年7月2日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 ハマイ」「① 名称 清流監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年7月2日」および「本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照は本文中にありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「棚卸資産の評価については、上記4.の決議内容を踏まえて一時会計監査人である清流監査法人と協議を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月23日付『（変更）会計監査人の異動に関するお知らせ』及び2026年3月24日付『（訂正）…』にて開示のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「当社の会計監査人が一時不在となったことから、適正な監査業務が継続される体制を維持するために一時会計監査人の選定を進めてまいりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関して開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「清流監査法人を一時会計監査人として選任いたしました」及び「協議を進めてまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の棚卸資産の評価の妥当性に関する監査証拠を入手できないことを理由として就任辞退届を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…一時会計監査人の選任を決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は一時会計監査人の選任および棚卸資産評価の協議について記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年3月24日付『（訂正）『（変更）会計監査人の異動に関するお知らせ』の一部訂正について』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「清流監査法人を一時会計監査人として選任いたしました。」」）