# ハマイ（6497） 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20260406599015
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.2％増となった一方、営業利益は9.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.3％減となった。通期の連結業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブは再検査需要の増加と価格改定により増収となった。配管用バルブは半導体製造装置向け需要の回復遅れで減収となり、高圧ガスバルブ等は消火装置向け需要の一巡をハマイコリアの半導体業界向け需要回復が補った。黄銅削り粉は販売価格上昇で増収となった。利益面では、原材料を含む各種価格の高騰に伴う原価率上昇の影響が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3619855,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":311533,"unit":"千円","yoy_pct":-9.2}
- 経常利益: {"value":296316,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198337,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":21532638,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17385575,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年2月13日公表の連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"バルブ事業":{"value":3475398,"unit":"千円","yoy_pct":6.5},"不動産賃貸事業":{"value":144456,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"バルブ事業":{"value":222992,"unit":"千円","yoy_pct":-12.5},"不動産賃貸事業":{"value":88541,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":137300,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":21,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPG容器用バルブは再検査需要増と価格改定で増収、配管用バルブは半導体製造装置向け需要の回復遅れで減収、高圧ガスバルブ等は消火装置向け需要の一巡をハマイコリアの半導体向け需要回復が補い、黄銅削り粉は販売価格上昇で増収。増収効果があった一方、原材料を含む各種価格高騰で原価率が上昇し減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「全体の売上高は36億１千９百万円、前年同期比２億１千１百万円（6.2％）の増収」。「営業利益は３億１千１百万円、前年同期比３千１百万円（9.2％）の減益」。「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても１億９千８百万円、前年同期比４百万円（2.3％）の減益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比…（6.2％）の増収」、営業利益は「前年同期比…（9.2％）の減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311,533千円、経常利益296,316千円、親会社株主に帰属する四半期純利益198,337千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「固定資産除却損 21」「特別損失合計 21」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バルブ事業の営業利益は「前年同期比12.5％減」、不動産賃貸事業の営業利益は「前年同期比0.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前第1四半期は売上高3,408,493千円・営業利益342,950千円、当第1四半期は売上高3,619,855千円・営業利益311,533千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料を含む各種価格の高騰に伴い原価率が上昇した影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「再検査需要増」「製品値上げの浸透」「半導体製造装置向け需要の回復が遅れており」「各種価格の高騰に伴い原価率が上昇」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「不安定な国際情勢」「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」「円安基調な為替相場」「半導体製造装置向け需要の回復が遅れており」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収となりました」「営業利益は…減益」と断定する一方、「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します」「重要な影響を及ぼす可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）」および売上高3,619,855千円、営業利益311,533千円、前年同期比6.2％増・9.2％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナやイランでの紛争、米国での通商政策」「原材料価格や燃料価格」「円安基調な為替相場」および「本訴訟は現在、進行中であり…重要な影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比6.2％の増収」「前年同期比9.2％の減益」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」「（修正再表示）該当事項はありません。」」）