# ハマイ（6497） 2025年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20251017575512
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比6.1％増、営業利益は9.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブでは再検査需要やバルク向け需要が増加し、高圧ガスバルブ等では消火装置向け需要が増加したほか、製品の価格改定が浸透した。黄銅削り粉も取扱量と販売価格の上昇により増収となった。純利益は、前年同期に計上した独占禁止法関連損失の反動が大きかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":9144377,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":785312,"unit":"千円","yoy_pct":9.7}
- 経常利益: {"value":853796,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601023,"unit":"千円","yoy_pct":580.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21575747,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16859087,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":385828,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":798,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 再検査需要・バルク向け需要・消火装置向け需要の増加、製品価格改定の浸透、黄銅削り粉の取扱量と販売価格の上昇により増収。増収効果が大きい一方、原材料を含む各種価格高騰の影響もあった。純利益は前年同期の独占禁止法関連損失の反動により増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比５億２千５百万円（6.1％）の増収」、営業利益は「前年同期比７千万円（9.7％）の増益」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比５億１千２百万円（580.2％）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,144,377千円、前年同期8,618,966千円。営業利益は785,312千円、前年同期715,289千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益785,312千円、経常利益853,796千円、親会社株主に帰属する四半期純利益601,023千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益26千円、特別損失は固定資産除却損798千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「バルブ事業の営業利益は前年同期比15.0％増、不動産賃貸事業の営業利益は前年同期比1.9％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再検査需要の増加またバルク向けで需要の増加」、「消火装置向けでの需要増」、「取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全体について「５億２千５百万円（6.1％）の増収」などとある一方、個別要因には金額・数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」、「不安定な為替相場」、「半導体製造装置向け需要の回復が遅れており」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します」、「本訴訟の今後の進捗によっては…重要な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」とあり、売上高9,144,377千円、営業利益785,312千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」、前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」、「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」、「（修正再表示）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。」」）