# ハマイ（6497） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20250708509941
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

中間期は、売上高と営業利益が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年の独占禁止法関連損失がなくなった反動で大幅に増加しました。一方、経常利益は減少し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブでは再検査需要の増加と製品値上げ、 高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器では消火装置向け需要の増加と製品値上げ、黄銅削り粉では取扱量と販売価格の上昇が増収要因となりました。営業利益は増収効果が大きかった一方、材料価格高騰の継続で原価率が上昇しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した独占禁止法関連損失の反動が大きかったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6491345,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":584837,"unit":"千円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":635153,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":444887,"unit":"千円","yoy_pct":1982.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21728984,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16658860,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年2月14日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15617,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":26,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":798,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPG容器用バルブの再検査需要増加と製品値上げ、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器の消火装置向け需要増加と製品値上げ、黄銅削り粉の取扱量・販売価格上昇により増収。増収効果が大きかった一方、材料価格高騰の継続で原価率が上昇。中間純利益は前年の独占禁止法関連損失の反動で増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は同2.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,982.7％増。一方、経常利益は前中間期659,767千円から当中間期635,153千円へ減少しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,897,674千円から6,491,345千円、営業利益は569,246千円から584,837千円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益584,837千円、経常利益635,153千円、親会社株主に帰属する中間純利益444,887千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益26千円、特別損失は固定資産除却損798千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「バルブ事業の営業利益は前年同期比3.5％増、不動産賃貸事業は同1.1％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高6,491,345千円・営業利益584,837千円、前年同期の売上高5,897,674千円・営業利益569,246千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期末の純資産16,658,860千円・資産合計21,728,984千円、前期末の純資産16,057,323千円・資産合計21,646,381千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期に特別損失に計上しました独占禁止法関連損失の反動が大きく」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期の独占禁止法関連損失454,590千円、当中間期の売上高6,491,345千円、営業利益584,837千円が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化」「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰」「製品値上げを行う中、再検査需要の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収となりました」「本訴訟の今後の進捗によっては当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）」および売上高6,491,345千円、営業利益584,837千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東情勢の長期化」「米国のトランプ政権による各種政策転換」「原材料価格や燃料価格」「不安定な為替相場」「半導体製造装置向け需要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2024年1月1日から6月30日、当中間連結会計期間は2025年1月1日から6月30日です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」「（修正再表示）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「同年12月27日に、当該取締役２名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。」」）