# ハマイ（6497） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20250109548734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、売上高と営業利益は増加した一方、独占禁止法関連損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に減少した。併せて、2025年12月期の連結業績予想を示している。

## 会社が挙げた理由

新容器・再検査向けなどの需要回復、製品値上げの浸透、自動車向けの特需、黄銅削り粉の取扱量・販売価格の上昇により増収となった。増収と製品販売価格の改定、ハマイコリアの収益改善により営業利益は増加したが、公正取引委員会の命令に伴う課徴金454百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上したため、当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：11,132,042千円、営業利益：1,021,197千円、経常利益：1,141,455千円、親会社株主に帰属する当期純利益：909,253千円、１株当たり当期純利益：136円04銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 独占禁止法関連損失454,590千円（課徴金額4億5千4百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては、売上高123億円、営業利益10.5億円、経常利益11.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…前年同期比…8.6％の増収」「営業利益は…前年同期比…9.4％の増益」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期比…56.4％の減益」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「全体の売上高は…前年同期比…8.6％の増収」「親会社株主に帰属する当期純利益…前年同期比…56.4％の減益」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文「2025年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…前年同期比…56.4％の減益」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「全体の売上高は120億9千2百万円、前年同期比9億6千万円（8.6％）の増収」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結損益計算書で「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度909,253千円、当連結会計年度396,769千円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」との記載はあるが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「課徴金額4億5千4百万円を…独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上した影響があり…56.4％の減益」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力製品であるLPG容器用バルブ部門」「連結子会社であるハマイコリア」「自動車向けで特需」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要回復、製品値上げの浸透…自動車向けで特需」「取扱量の増加に販売価格の上昇も伴い増収」「ハマイコリアの収益状況が前年より改善」「課徴金額…を…特別損失に計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「課徴金額4億5千4百万円」との記載はあるが、各要因別の影響額の内訳は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続」「需要は依然停滞」「製品販売価格の改定が進んだ」「公正取引委員会より…命令を受領」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月27日に…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました」「課徴金額4億5千4百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰は継続」「課徴金額…を…特別損失に計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「増収の影響…に加え…営業利益は…増益」「課徴金…を…特別損失に計上した影響があり…減益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社であるハマイコリアにて…需要が回復傾向」「連結子会社である株式会社ハマイコリアの収益状況が前年より改善」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金は設備の合理化、省力化投資、研究開発活動の投資に活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業運営や内部留保の使途として「設備の合理化、省力化投資」等は記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定または検討の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…増益となりました」、次期予想について「…を見込んでおります」。」）