# ハマイ（6497） 取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20241219541131
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

当社は、独占禁止法違反行為に関する損害について、元・現取締役2名を相手取り、4億5,459万円と遅延損害金の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

## 会社が挙げた理由

液化石油ガス容器用バルブの販売価格決定に係る独占禁止法違反行為について、当該取締役2名に任務懈怠等があり、当社に損害が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 決定機関: 当社監査等委員会（2024年11月11日に提訴を決定）
- 決定日: 2024年11月11日（提訴決定）、2024年12月27日（提訴）
- 実施日: 2024年12月27日（提訴済み）
- 対象期間: 2021年4月から2022年6月までの液化石油ガス容器用バルブの販売価格決定に係る行為
- 金額: 損害賠償請求額：4億5,459万円およびこれに対する遅延損害金
- 数量・規模: 被告2名、提訴請求を受けた取締役8名のうち2名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 被告2名の当社取締役としての任務懈怠等により、独占禁止法違反行為に関して当社に損害が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第423条第1項、会社法の規定
- 関連する過去の開示: 2024年6月27日『公正取引委員会からの液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について』
- 今後の予定: 被告となった取締役2名は、2025年3月開催予定の定時株主総会の終了時をもって退任する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「損害賠償請求額 金４億5,459万円およびこれに対する遅延損害金」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「被告 河西聡氏、渡邊宏幸氏」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴日 2024年12月27日／2021年4月から2022年6月まで／金4億5,459万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「取締役8名のうち2名／2021年4月から2022年6月／4億5,459万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受領しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「被告 河西聡氏、渡邊宏幸氏」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「当社は、本日、当該取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「本年6月27日…にて開示済み／本年7月…受領／本年11月11日…提起することを決定しました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当該取締役2名に対する損害賠償請求訴訟を…提起しました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「本年6月27日『公正取引委員会からの液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について』にて開示済み」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめや変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提訴日 2024年12月27日／訴訟を…提起しました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年12月27日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社監査等委員会は…2024年11月11日、当該取締役8名のうち2名に対して責任追及の訴えを提起することを決定しました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「訴訟を…提起しました／損害賠償請求額 金4億5,459万円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当社は、本日…訴訟を…提起しました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当該取締役2名に対する損害賠償請求訴訟」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「提訴裁判所 東京地方裁判所」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴日 2024年12月27日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年3月開催予定の定時株主総会の終了時をもって退任する予定です」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第423条第1項に基づく損害賠償請求」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「損害賠償請求額 金4億5,459万円およびこれに対する遅延損害金／業績への影響額に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「損害賠償請求訴訟の概要は以下のとおりです」）