# ハマイ（6497） 2024年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20240722552509
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2024年1〜6月は、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、独占禁止法関連の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブでは新容器向け・再検査需要の増加と製品値上げが寄与し、銅粉も取扱量の増加で増収となった。一方、配管用バルブなどは半導体製造装置向け・建設機械向け需要の減少で減収となった。営業利益は増収効果と原材料価格高騰に対応した製品販売価格の改定が寄与したが、純利益は独占禁止法関連損失の計上で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":5897674,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":569246,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":659767,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21361,"unit":"千円","yoy_pct":-95.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":22469077,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15967951,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5055187,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12817,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","value":454590,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPG容器用バルブは新容器向け・再検査需要の増加と製品値上げで増収、配管用バルブと高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器は需要減少で減収、銅粉は取扱量増加で増収。営業利益は増収効果と原価高騰に対応した製品販売価格の改定が寄与し、純利益は独占禁止法関連損失の計上で減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「全体の売上高は58億9千7百万円、前年同期比4億6千6百万円（8.6％）の増収」「営業利益は5億6千9百万円、前年同期比5千5百万円（10.7％）の増益」「中間純利益は2千1百万円、前年同期比4億9千万円（95.8％）の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,897,674千円（前年同期5,430,860千円）、営業利益569,246千円（前年同期513,977千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益569,246千円、経常利益659,767千円、親会社株主に帰属する中間純利益21,361千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年6月27日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「納付すべき課徴金額4億5千4百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「バルブ事業の売上高5,608,337千円・利益382,743千円（前年同期5,141,672千円・327,476千円）、不動産賃貸事業の売上高289,336千円・利益186,503千円（前年同期289,188千円・186,501千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,897,674千円・営業利益569,246千円、前年同期の売上高5,430,860千円・営業利益513,977千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末71.1％、前期末74.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「各種原価の高騰に対応した製品販売価格の改定が進んだことなどもあり、営業利益は…増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新容器向け及び再検査需要の増加」「製品値上げの浸透」「需要の減少」「取扱量の増加」などの定性的な説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締め」「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安が継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計期間の実績は堅調に推移しております」が、「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年1月1日 至 2024年6月30日」、売上高5,897,674千円（8.6％増）、営業利益569,246千円（10.7％増）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東をめぐる情勢、世界的な金融引締め」「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計方針の変更　該当事項はありません」「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」「修正再表示　該当事項はありません。」」）