# ハマイ（6497） 公正取引委員会からの液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令等の受領について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20240617530175
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

公正取引委員会から、液化石油ガス容器用バルブの販売価格を共同で引き上げた行為について、排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。課徴金4億5,459万円を特別損失として計上する見込みで、業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

特定LPガス容器用バルブについて販売価格を引き上げる合意をし、競争を実質的に制限したため。公正取引委員会への課徴金減免制度の申請により、課徴金は30％減額された。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 液化石油ガス容器用バルブの販売に関する排除措置命令及び課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2024年6月27日
- 実施日: 排除措置及び課徴金納付命令を2024年6月27日に受領（実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 課徴金：4億5,459万円、課徴金減額：30％
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期第2四半期連結会計期間に、課徴金4億5,459万円を独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込み。2024年12月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正。
- 理由: 特定LPガス容器用バルブについて販売価格を引き上げることを共同で合意し、競争を実質的に制限したため。
- 根拠となる規則: 独占禁止法第2条第6項及び第3条、課徴金減免制度
- 関連する過去の開示: 2023年6月14日の公正取引委員会による立入検査
- 今後の予定: 課徴金を2025年1月28日までに納付。今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じ、コンプライアンス及び再発防止策を徹底する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「課徴金の額は4億5,459万円。2024年12月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正することといたしました。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込みです。またそれに伴い、2024年12月期第2四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正することといたしました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「公正取引委員会から、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2024年12月期第2四半期連結会計期間において上記の納付すべき課徴金額を独占禁止法関連損失額として特別損失に計上する見込みです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「お客さまや株主さまをはじめ、関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「課徴金の額：4億5,459万円、納付期限：2025年1月28日。2024年12月期第2四半期連結会計期間に計上する見込みです。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4億5,459万円、2025年1月28日、課徴金の30％減額。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「公正取引委員会から、ハマイは公取委から、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「公正取引委員会（以下「公取委」）。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「納付すべき課徴金の額4億5,459万円、納付期限2025年1月28日。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2023年6月14日に…公取委の立入検査を受け、…本日…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「特別損失に計上する見込みです。またそれに伴い、…業績予想を修正することといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年6月14日に…公正取引委員会の立入検査を受け。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本日、…排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。納付期限は2025年1月28日。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「納付期限2025年1月28日。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。特別損失に計上する見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「公正取引委員会から…命令を受けました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「特定LPガス容器用バルブについて、販売価格を引き上げることを合意。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「2024年12月期第2四半期連結会計期間に…特別損失に計上する見込みです。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「納付期限2025年1月28日。特別損失に計上する見込みです。再発防止策の徹底に努めてまいります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。業績への影響。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「排除措置命令の概要、課徴金の額、納付期限、業績への影響が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「深くお詫び申し上げます。今後、このような命令を受けることがないよう、コンプライアンスおよび再発防止策の徹底に努めてまいります。」）