# ハマイ（6497） 2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20240411569270
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

第1四半期は、LPG容器用バルブなどの需要回復や値上げ浸透で売上高が前年同期比7.8％増となった。一方、材料・燃料価格や人件費の高止まりで営業利益は3.1％減、前年の投資有価証券売却益の反動で純利益は19.3％減となった。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブは新容器向け・再検査需要の回復と製品値上げの浸透で増収となった。配管用バルブは半導体製造装置設備向け等の需要が一段落し、高圧ガスバルブ等は半導体関連需要が完全回復に至らず減収となった。営業利益は、材料・燃料価格の高止まりや人件費等の経費増加により減益となり、純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3078104,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":344649,"unit":"千円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":374165,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":265434,"unit":"千円","yoy_pct":-19.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":22004805,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":16060115,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年2月15日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6294,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月10日、特定のLPガス容器用バルブの販売について、公正取引委員会から排除措置命令書案、課徴金納付命令書案および意見聴取通知書を受領。命令が確定した場合、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPG容器用バルブは新容器向け・再検査需要の回復と製品値上げの浸透で増収。配管用バルブ等は需要の一段落や完全回復未達で減収。材料・燃料価格の高止まりや人件費等の経費増で営業減益、前年の投資有価証券売却益の反動で純利益減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は3.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.3％減。経常利益は前期353,618千円から当期374,165千円へ増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,856,549千円から3,078,104千円、営業利益は355,607千円から344,649千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益344,649千円、経常利益374,165千円、親会社株主に帰属する四半期純利益265,434千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年２月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の特別利益合計は「―」、特別損失は固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バルブ事業の営業利益は前年同期比4.2％減、不動産賃貸事業の営業利益は前年同期比0.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高2,856,549千円・営業利益355,607千円、当期の売上高3,078,104千円・営業利益344,649千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末は純資産15,635,827千円、総資産21,098,197千円。当四半期末は純資産16,060,115千円、総資産22,004,805千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品値上げの浸透」「各種材料価格や燃料価格の高止まりや人件費等一部経費の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として需要回復、製品値上げ、材料価格・燃料価格の高止まり、人件費増加などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安」といった外部環境に加え、「製品値上げの浸透」「製品販売価格の改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示致します」「重要な影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（自2024年1月1日至2024年3月31日）」として、売上高3,078,104千円、営業利益344,649千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「中東をめぐる情勢」「原材料価格や燃料価格」「円安」、および公正取引委員会の命令により「重要な影響を及ぼす可能性」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間より不動産賃貸事業の売上高の一部について、その他の収益として表示しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません」「（修正再表示）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は2024年5月10日…排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）…意見聴取通知書を受領致しました」「財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」」）