# ハマイ（6497） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20231208500673
種別: 決算
開示日: 2024-02-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が小幅減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も減益となった。2024年12月期は売上高110億円、営業利益10億円などを見込み、2023年12月期の年間配当は前期の20円から35円に増配した。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブと配管用バルブは自動車用・バルク用や半導体製造装置向けの需要増加、製品価格引上げの浸透により増収となった。一方、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器は半導体関連業種向け需要低迷、黄銅削り粉は取扱量減少により減収となった。利益面では、原材料価格高騰に対応した販売価格改定を行ったものの、子会社の収益状況の低下や活動制限緩和に伴う費用増加の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":11132,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 経常利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- １株当たり当期純利益: 136円04銭
- 売上高営業利益率: 9.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"74.1％","前期末":"72.2％"}
- 総資産: {"value":21098,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15635,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":323,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4574,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":35,"change":15,"change_rate":75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":566039,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":66169,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":221872,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":311,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":36101,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付費用","value":95845,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPG容器用バルブと配管用バルブは需要増加と製品価格引上げの浸透により増収。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器は半導体関連業種向け需要低迷、黄銅削り粉は取扱量減少により減収。営業利益は子会社の収益状況低下や活動制限緩和に伴う費用増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期決算短信」および「2023年1月1日 至 2023年12月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は11,132百万円、前年同期比0.6％の減収」「営業利益は1,021百万円、前年同期比6.9％の減益」「親会社株主に帰属する当期純利益は909百万円、前年同期比4.2％の減益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同期比0.6％の減収」「営業利益は…前年同期比6.9％の減益」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益1,021,197千円」「経常利益1,141,455千円」「親会社株主に帰属する当期純利益909,253千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想として「2024年12月期の連結業績予想…売上高110億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益9億円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当期の業績を勘案し、1株当たり25円を実施することを決定」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2024年12月期…営業利益10億円」および「当期の営業利益1,021,197千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「中間配当として1株当たり10円をすでに実施」「1株当たり25円を実施することを決定」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は業績に対応した配当を行うことを基本」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計288,042千円」「特別損失合計132,257千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バルブ事業の営業利益「前年同期比10.7％減」、不動産賃貸事業の営業利益「前年同期比0.3％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「9.2％」、前年同期「9.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「当期末74.1％、前期末72.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは323,691千円の収入（前期は1,070,960千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車用及びバルク用の需要増加」「半導体関連業種向けバルブ需要低迷」「黄銅削り粉の売上高は取扱量の減少に伴い減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「LPG容器用バルブ部門は売上高48億5千7百万円（前年同期比10.1％増）」「営業利益6億3千6百万円（前年同期比10.7％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格や燃料価格を含む物価の高騰や円安が続く」および「原材料価格の高騰に対応した製品販売価格の改定を行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「見込んでおります」「現時点での財政状態及び経営成績への影響は不明ですが…影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2023年1月1日 至2023年12月31日」および「2024年12月期の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公正取引委員会の立入検査を受けました」「独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑い」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用」「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」「修正再表示　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「連結財務諸表およびセグメント情報において、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算短信表紙の「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は当社の新たな中期経営計画（5カ年）の3年目となります」」）