# ハマイ（6497） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20230406543608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-04-18
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役8名に自己株式17,446株を処分することを取締役会で決議した。処分価額は1株980円で、金銭報酬債権の現物出資により払い込まれる。

## 会社が挙げた理由

株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式17,446株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき980円
- 発行価額の総額: 17,097,080円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,097,080円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年5月8日
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2023年4月17日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値980円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（終値と同額）
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年5月8日から割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点までの間
- 譲渡制限の解除条件: 2023年5月8日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、2023年4月から退任月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式数を解除。組織再編等の場合は、所定の計算による株式数を効力発生日の前営業日の直前時に解除
- 無償取得の事由: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式の全部
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）8名：17,446株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計17,097,080円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の総額は年額2,000万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月28日開催の第91回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬債権の総額および株式数の上限等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…本自己株処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様とのより一層の価値共有を図るとともに、当社の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 17,097,080円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付すること」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（※）8名…17,446株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）8名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である980円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき980円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2023年5月8日から割当対象者が当社の取締役を退任した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年3月28日開催の当社第91回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）