# ハマイ（6497） 2022年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6497/disclosure/20220524555538
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6497

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計期間は、受注増や販売価格の引き上げなどにより増収増益となりました。通期業績予想も直近公表値から修正されていますが、修正の詳細は別途公表資料に委ねられています。

## 会社が挙げた理由

LPG容器用バルブでは原価上昇に伴う値上げ前の駆け込み受注や新規顧客の獲得、配管用バルブでは半導体関連など好調業種からの受注増、高圧ガスバルブ等では半導体業種を中心とした新規受注があった。黄銅削り粉も販売価格の上昇と取扱量の増加で増収となった。利益面では、販売価格の値上げ、企業活動の効率化・コスト削減、連結子会社ハマイコリアの収益改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":198}
- 経常利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":171.1}
- １株当たり当期純利益: 89.92円（通期予想）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.5,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":18823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":10500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":760,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12.301,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0.096,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注増、新規顧客の獲得、販売価格・黄銅削り粉の販売価格の上昇、取扱量の増加、販売価格の値上げ、企業活動の効率化・コスト削減、ハマイコリアの収益改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,391百万円」、通期業績予想は「10,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「477百万円」、通期予想は「760百万円」。売上高は「5,391百万円」、通期予想は「10,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「全体の売上高は53億９千１百万円、前年同期比９億１千８百万円（20.5％）の増収」「営業利益は４億７千７百万円、前年同期比３億１千７百万円（198.0％）の増益」「四半期純利益は…前年同期比…（171.1％）の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比20.5%増、営業利益は前年同期比198.0%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477,204千円、経常利益582,063千円、親会社株主に帰属する四半期純利益451,492千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年２月14日公表の業績予想から変更しております」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄の年間配当は前期実績25円、今期予想25円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は760百万円、対前期増減率は48.8%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当25円、今期年間配当予想25円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況は記載されているが、株主還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損96千円」「特別損失合計96千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「バルブ事業は売上高前年同期比22.0%増、営業利益291,455千円（前年同期は営業損失28,403千円）。不動産賃貸事業は賃貸収入が前年同期とほぼ同じ、営業利益前年同期比1.5%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,391,423千円・営業利益477,204千円、前年同期の売上高4,472,783千円・営業利益160,113千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末73.5%、前期末74.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部製品の販売価格の値上げ」「企業活動の効率化やコスト削減努力」「ハマイコリアの収益状況に改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は文章で説明されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安」「ロシアのウクライナ侵攻」「原材料価格や燃料価格の高騰」と、「値上げ」「新規顧客獲得」「コスト削減努力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収となりました」「営業利益は…増益」と断定する一方、「連結業績予想」「詳細につきましては…お知らせをご覧ください」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」、売上高・営業利益等の実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ感染者が増加傾向」「円安による金融市場の変動」「ロシアのウクライナ侵攻」「原材料価格や燃料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用」「当第２四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を…適用」「時価の算定に関する会計基準…を…適用」「会計上の見積りの変更　該当事項はありません」「修正再表示　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文・注記に新規連結または連結除外の会社に関する記載なし。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注増」「新たな受注も発生」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には製品別売上高が記載されているが、販売数量等の非財務KPIは記載されていない。」）