# 中北製作所（6496） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6496/disclosure/20260707589097
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6496

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は微減となった。2027年5月期については、第2四半期累計と通期の連結業績予想、および年間配当115円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

実績については、造船業界の新造船需要の改善、舶用関連および発電プラント等の陸用関連での営業活動、修理・メンテナンス関連の部品注文への注力を挙げている。次期については、需要が拡大している分野での提案型営業、生産性向上、原価低減に継続的に取り組むとしている一方、物価動向、金融市場、米国の通商政策、中東情勢などを景気の下押しリスクとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":14800,"通期":30000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.9%（対前年同四半期）","通期":"2.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":700,"通期":1450},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△14.9%（対前年同四半期）","通期":"△7.1%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1030,"通期":2100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△13.3%（対前年同四半期）","通期":"△7.3%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":730,"通期":1600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△18.1%（対前年同四半期）","通期":"△7.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":209.12,"通期":458.35},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高29,254百万円、営業利益1,561百万円、経常利益2,265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,724百万円、１株当たり当期純利益494.10円（2026年５月期）
- 修正の理由: 修正ではなく、次期の連結業績予想として、需要が拡大している舶用関連に加え、発電プラント等陸用関連で提案型営業活動に注力し、生産性向上活動や原価低減活動にも継続的に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年5月期は売上高23.1%増、営業利益34.9%増、経常利益56.5%増、純利益0.3%減。2027年5月期通期予想は売上高2.5%増、営業利益7.1%減、経常利益7.3%減、純利益7.2%減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は「売上高30,000百万円 2.5%」「営業利益1,450百万円 △7.1%」「経常利益2,100百万円 △7.3%」「親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円 △7.2%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、項目も「2027年５月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の経常利益は「△7.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期予想の売上高は「2.5%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年5月期実績は営業利益1,561百万円、経常利益2,265百万円、純利益1,724百万円に対し、2027年5月期予想はそれぞれ1,450百万円、2,100百万円、1,600百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「貸借対照表に「賞与引当金331,000千円」「製品保証引当金322,000千円」、キャッシュ・フロー計算書にそれぞれの増減額を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「次世代燃料船を含む新造船需要が改善」「需要が拡大している舶用関連」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「40,000㎥型液化水素運搬船」「発電プラント等陸用関連」「生成AI需要によるデータセンター建設に伴う電力需要案件」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が拡大している舶用関連」「提案型営業活動」「生産性向上活動や原価低減活動」「物価動向、金融市場の変動、米国の通商政策、中東情勢」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国の通商政策、中東情勢の影響」と、「提案型営業活動」「生産性向上活動や原価低減活動」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「より一層の提案型営業活動に注力し、生産性向上活動や原価低減活動にも継続的に取り組み」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「生産性向上活動や原価低減活動にも継続的に取り組み」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「提案型営業活動に注力し、生産性向上活動や原価低減活動にも継続的に取り組み」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年６月１日～2027年５月31日」、開示日は「2026年７月14日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる可能性があります」。」）