# 宮入バルブ製作所（6495） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6495 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHI5.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益は56百万円となりました。一方で、黄銅材価格の高騰や経費増などにより経常利益は減少し、新株予約権の行使による資金調達・資本金等の増加が行われています。 ## 事業 宮入バルブ製作所は、高圧ガス用バルブおよび関連機器の製造・販売を主軸とする企業で、単一セグメントで事業を展開しています。主力製品はLPガス容器用黄銅弁を中心とする黄銅弁関連製品、および設備用・車載用・船舶用等を含む鉄鋼弁関連製品です。中間会計期間における資金調達として新株予約権を発行しており、同期間の売上高は4,234,037千円、営業利益は56,644千円、中間純利益は16,717千円となっています。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しておらず、持分法を適用した投資利益は計上していません。主要関係会社の異動はなく、事業の内容には重要な変更はありません。 ## 数字 - 研究開発費: 74百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 ## セグメント - Main Segment 2025 Interim (Apr 1, 2025 - Sep 30, 2025) / 売上高 32億円 / 営業利益 46百万円 - Main Segment 2026 Interim (Apr 1, 2026 - Sep 30, 2026) / 売上高 42億円 / 営業利益 57百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類では、高付加価値製品対応に向けた生産設備の更新・増強（黄銅加工工場・実験所・加工機への投資）と、それを支える検査・実験設備の高度化計画が新たに具体化された。また、成長と財務体質の安定化を目的とした新株予約権発行による資金調達方針が記載されたため、関連既存エントリへ追記しつつ、設備高度化・資金調達を新規エントリとして追加する。 - + 黄銅加工工場と実験所の増強投資 - + 検査・実験設備の高度化計画 - + 第3回新株予約権による資金調達 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-11-13）で、既存の外部エクスポージャー（ロシア・ウクライナ情勢、中東の戦禍、黄銅材価格高止まり、原材料市況、エネルギー価格変動、円安、世界景気回復の不透明感、主要取引先への依存）に再言及があり、併せて「米・イラン戦争等による原油・資源価格の高止まり」が新たに具体言及されたため、対応する新規エントリを追加する。 - + 米・イラン戦争等による資源高止まり ### 製品 本書類で、既存のコア製品区分（黄銅弁・鉄鋼弁・屑売上高）と新たな売上区分（その他）が明示された。加えて、ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向け高付加価値製品への対応方針（生産設備更新・増強、検査・実験設備高度化）と、黄銅材価格高騰リスクが具体的に記載されたため、関連する新規エントリを追加し、既存エントリへ言及を追記する。 - + 高付加価値製品シフト方針 - + 黄銅材価格高騰リスク - + その他売上高 ### 技術 当中間期提出書類にて、高付加価値製品（LNG・水素・産業ガス分野向け）対応に向けた生産設備更新・増強（黄銅加工工場と加工機等）および検査・実験設備の高度化計画が明示されたため、設備基盤系の技術エントリを追加した。 - + 黄銅加工工場設備更新 - + 検査・実験設備高度化 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）では、高付加価値製品向けの生産設備更新・増強方針、検査・実験設備の高度化、原材料及び貯蔵品の増加（黄銅材高騰懸念）、第3回新株予約権（行使による新株・資本金等の増加）、配当金支払、有利子負債に係る融資契約継続が記載されているため、既存エントリへの出現追記と、新規の設備更新・増強方針エントリを追加する。 - + 高付加価値製品向け設備更新・増強 ### ケイパビリティ構築 当中間期における高付加価値製品対応を目的とした生産設備・検査/実験設備の更新/高度化方針が追加の根拠として確認される。あわせて新株予約権の行使による株式発行・資本金/資本準備金の増加が具体的に記載されているため、既存の資金調達（新株予約権）エントリを更新する。 - + 検査・実験設備の高度化計画 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026年11月13日提出）では、ガバナンス面の退任役員（取締役営業本部長）と、資金調達としての第3回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行が新たに具体的に記載されたため、2件を新規追加した。 - + 第3回新株予約権の発行 - + 取締役営業本部長の退任 ## 会社自身の言葉 ### 高付加価値製品対応・設備投資方針（LNG/水素/産業ガス向け等） - 「高付加価値製品へのシフトを最重要課題と認識しており、ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向けの高付加価値製品へ対応するための生産設備の更新・増強を図る方針。黄銅加工工場と実験所および加工機への投資により生産効率向上と増産体制の整備を進める予定。」 — 高付加価値製品へシフトし、LNG/水素/産業ガス向けに設備更新・増強を進める方針 - 「第3回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行、決議日 2026年7月15日、行使価額は当初133円、行使期間は2026年8月3日〜2028年8月2日」 — 第3回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行条件（決議日・当初行使価額・行使期間） - 「ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向けの高付加価値製品へ対応するための生産設備の更新・増強を図る方針。黄銅加工工場と実験所および加工機への投資により生産効率向上と増産体制の整備を進める予定。」 — LNG/水素/産業ガス向け対応のため、黄銅加工工場・実験所・加工機へ投資し増産体制を整える方針 - 「高付加価値製品へのシフトを最重要課題と認識しており、ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向けの高付加値製品へ対応するための生産設備の更新・増強を図る方針。黄銅加工工場と実験所および加工機への投資により生産効率向上と増産体制の整備を進める予定。」 — 高付加価値製品へのシフト方針と、黄銅加工工場・実験所・加工機への投資による生産効率向上 - 「高付加価値製品への対応を目的とした投資方針を示しており、設備更新・増設および検査・実験設備の高度化を実施する計画。」 — 高付加価値製品対応を目的とした設備更新・増設および検査・実験設備の高度化計画 - 「設備更新・増設および検査・実験設備の高度化を実施する計画。」 — 設備更新・増設と、検査・実験設備の高度化の実施計画 - 「ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向けの高付加価値製品へ対応するための生産設備の更新・増強を図る方針。」 — LNG/水素/産業ガス向けに向けた生産設備更新・増強の方針 - 「高付加価値製品へのシフトを最重要課題と認識しており、ＬＮＧ・水素・産業ガス分野向けの高付加価値製品へ対応するための生産設備の更新・増強を図る方針。」 — 高付加価値製品へのシフトを最重要課題とし、設備更新・増強で対応する方針 ### 資金調達（新株予約権）と財務関連（配当・融資契約・退任役員） - 「新株予約権の状況：第3回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行、決議日 2026年7月15日、行使価額は当初133円、行使期間は2026年8月3日〜2028年8月2日」 — 第3回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行条件（決議日・当初行使価額・行使期間） - 「取引銀行との各種融資契約を継続しており、機動的な資金調達を確保しています。」 — 取引銀行との融資契約を継続し、機動的な資金調達を確保 - 「退任役員：取締役営業本部長 荒川祐一（退任日：2026年8月17日）」 — 退任役員（取締役営業本部長 荒川祐一、退任日2026年8月17日） - 「新株予約権の発行を決議して資金調達を行い、成長と安定的な財務体質の構築を図る方針。」 — 新株予約権の発行を決議し、成長と安定的な財務体質の構築を図る方針 - 「配当金支払額：96,310千円（基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日、配当の原資：利益剰余金） 配当金支払額：96,310千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資：利益剰余金）」 — 配当金の支払（2025年・2026年各基準日/効力発生日、原資：利益剰余金） - 「配当金支払額：96,310千円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資：利益剰余金）」 — 配当金の支払（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、原資：利益剰余金） ### 製品区分・売上内訳（黄銅弁・鉄鋼弁・屑売上・その他） - 「黄銅弁（LPガス容器用バルブを中心とした黄銅弁関連製品）」 — 黄銅弁（LPガス容器用バルブを中心とした黄銅弁関連製品） - 「黄銅加工工場と実験所および加工機への投資により生産効率向上と増産体制の整備を進める予定。」 — 黄銅加工工場・実験所・加工機への投資による生産効率向上と増産体制の整備 - 「鉄鋼弁（設備用・車載用・船舶用等の鉄鋼弁関連製品）」 — 鉄鋼弁（設備用・車載用・船舶用等の鉄鋼弁関連製品） - 「屑売上高（ scrap revenue ） 782,899千円」 — 屑売上高（782,899千円） - 「「その他」164,828千円」 — 「その他」（164,828千円） ### 事業環境・リスク（コスト高、景気不透明、原材料・黄銅材価格）と関連記載 - 「世界的な景気回復の見通しは不透明で、コスト高を吸収する成長力が不足している状況が指摘されています。11月中間選挙に向けた米国内の分断・対立激化が今後の影響要因として挙げられています。」 — 景気回復の見通し不透明さ、コスト高を吸収する成長力不足、米国内の分断・対立激化が影響要因 - 「黄銅材価格の高騰が継続しており、原材料や資材価格の高騰が収益性に影響を及ぼしています。」 — 黄銅材価格の高騰が続き、原材料・資材の高騰が収益性へ影響 - 「原材料として黄銅材の価格上昇が指摘されており、黄銅材の高騰が経費に影響を及ぼす可能性がある。」 — 原材料としての黄銅材価格上昇が経費に影響する可能性 - 「黄銅材の価格上昇が指摘されており、黄銅材の高騰が経費に影響を及ぼす可能性がある。」 — 黄銅材の高騰が経費に影響する可能性 - 「高価格の原材料・資材、世界情勢に左右される原材料市況、エネルギー価格変動リスクなどが含まれます。」 — 高価格の原材料・資材や世界情勢に左右される原材料市況、エネルギー価格変動などのリスク - 「ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東の戦禍、米・イラン戦争等の世界的紛争を背景とした原油・資源価格の高止まり、および円安による物価上昇が景気回復を抑制する要因として認識されています。」 — ロシア・ウクライナ戦争や中東の戦禍、米・イラン戦争等による原油・資源価格高止まり、円安による物価上昇が景気回復を抑制 - 「流動資産の増加要因として、原材料及び貯蔵品の増加がある。また原材料として黄銅材の価格上昇が指摘されており、黄銅材の高騰が経費に影響を及ぼす可能性がある。」 — 流動資産増加要因（原材料及び貯蔵品の増加）と、黄銅材の価格上昇による経費影響の指摘 ### 株主（大株主）関連 - 「昌栄機工株式会社 宮入バルブ製作所取引先持株会 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 株式会社CKサンエツ （その他大株主および個人名は以下を含む） 清野 正廣、森下 均、宮入バルブ従業員持株会、阿部 五美、保母 伸子、竹内 美和子 計9,393,271株（発行済株式総数に対する割合18.23%）」 — 大株主の氏名・名称（上位記載）と、合計保有株数および割合の記載