# 宮入バルブ製作所（6495） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20260810516136
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.6％増、営業利益が同160.4％増となり、経常利益と四半期純利益も増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主力のLPガス容器用バルブをはじめとする黄銅弁関連製品、設備用・車載用などの鉄鋼弁関連製品が増加した。加えて、経費削減、生産性向上による原価低減努力と製品値上げが奏功した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":68,"unit":"百万円","yoy_pct":160.4}
- 経常利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":151.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":207.6}
- １株当たり当期純利益: 0.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":45.2}
- 総資産: {"value":9011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3965,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74334,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1776,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月15日開催の取締役会で第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、7月31日に発行価額の総額の払込みが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":48849935,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":694611,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 黄銅弁・鉄鋼弁関連製品の増加、工場の稼働率上昇と作業屑価格の上昇により売上高が増加した。利益面では、黄銅材・その他資材価格や諸経費が上昇したものの、経費削減、生産性向上による原価低減努力と製品値上げが奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想の売上高は「7,300百万円」、第1四半期実績は「2,110百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「68百万円」、通期予想「140百万円」。売上高は第1四半期「2,110百万円」、通期予想「7,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は68百万円となり、前年同期に対して大幅な増益」「四半期純利益39百万円（前年同期比207.6%増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比29.6％増」、営業利益「前年同期比160.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「68百万円」、経常利益「64百万円」、四半期純利益「39百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「140百万円」、対前期増減率「26.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「2.00円」、2027年3月期予想の年間配当「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,776千円」「特別損失合計 1,776千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,776千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「2,110百万円」、営業利益「68百万円」、前年同期の売上高「1,627百万円」、営業利益「26百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の45.2％から44.0％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な経費削減や生産性向上などによる原価低減努力、および製品値上げが奏功しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製品商品売上高が1,758百万円（前年同期比30.4％増）および作業屑売上高が351百万円（前年同期比26.0％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格や原材料価格の高止まり、また円安によっても全般的に物価が上昇」および「経費削減や生産性向上」「製品値上げ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「製品値上げが奏功しました」および「継続すると考えられること」「発生する可能性に鑑みて」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「2,110百万円」、営業利益「68百万円」、前年同期比「160.4％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰および円安による物価高騰が継続すると考えられること」「世界規模の紛争拡大による予測不可能な事態が発生する可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期」と「2026年3月期第1四半期」を並べ、前年同期比を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権について決議し、同年7月31日に、新株予約権の発行価額の総額の払込が完了」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）