# 宮入バルブ製作所（6495） 第三者割当による行使価額修正条項付株式会社宮入バルブ製作所第３回新株予約権（停止要請条項付）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20260714593219
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 94
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

宮入バルブ製作所が、東海東京証券に行使価額修正条項付きの第3回新株予約権96,000個を第三者割当で発行することを決議しました。全て行使された場合、最大960万株を発行し、約12億7,442万円を調達する見込みです。

## 会社が挙げた理由

黄銅加工工場などの生産設備の更新・増強と、実験所の新設に投資し、生産効率・加工精度の向上、増産体制の整備および中長期的な収益基盤の強化を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数9,600,000株（新株予約権96,000個、新株予約権1個につき100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき95円（本新株予約権の目的である株式1株当たり0.95円）
- 発行価額の総額: 9,120,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,285,920,000円、差引手取概算額1,274,420,000円
- 発行諸費用の概算額: 11,500,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年7月31日
- 割当予定先: 東海東京証券株式会社（96,000個）
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価・株式市場の動向等を勘案しながら適時適切に売却する予定。第三者への譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し最大19.65％、総議決権数に対し最大19.94％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,849,935株","revised_forecast":"58,449,935株（全新株予約権行使時）","change":"9,600,000株増加","change_rate":"19.65％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の価値をモンテカルロ・シミュレーションで評価し、評価額と同額の1個95円とした。行使価額は2026年7月14日終値133円の90％を基準に算定。
- 行使価額: 当初133円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の終値の90％に修正。通常の下限行使価額は94円で、下限行使価額は67円以上133円以下の範囲で修正可能。
- 行使期間: {"開始日":"2026年8月3日","終了日":"2028年8月2日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数96,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: 本新株予約権の第三者への譲渡は当社取締役会の承認が必要。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡する場合は当社取締役会の承認が必要で、譲受人に本人確認、反社会的勢力でないこと、払込原資、保有方針および本買取契約上の権利義務の確認・承継を求める。
- 無償取得の事由: 取締役会が取得を必要と決議した場合、2028年8月2日、組織再編行為の承認決議時、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定若しくは上場廃止の場合に、払込金額と同額で全部取得。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: 東海東京証券株式会社
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 議決権数が発行決議日現在の議決権総数の25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続は不要。なお、第三者評価機関の評価および監査役3名の意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: 割当予定先は長期保有を約していないため、募集後の大株主および持株比率は記載していない。
- 業績への影響: 2027年3月期の当社業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付…第３回新株予約権」「行使価額は…直前取引日の…終値の90％に相当する金額…に修正」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月15日…開催の取締役会において…発行を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「潜在株式数：9,600,000株」「本新株予約権の目的である株式…当社普通株式9,600,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第３回新株予約権…の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「発行済株式総数48,849,935株…に対し最大19.65％…の希薄化」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大19.65％…」「過去６ヶ月における１日当たり平均出来高は1,043,694株」「資金需要に応じて行使をコントロール」「希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数48,849,935株」「交付株式数は最大9,600,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社宮入バルブ製作所第３回新株予約権」「最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「更新設備投資1,020百万円」「実験所新設投資254百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額1,285,920,000」「差引手取概算額1,274,420,000」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「更新設備投資1,020…2026年８月～2028年８月」「実験所新設投資254…2026年12月～2028年12月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「東海東京証券株式会社…金融商品取引業」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「厚い顧客基盤」「同種のファイナンスにおける多数の実績」「円滑な資金調達が期待される」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東海東京証券株式会社に全ての本新株予約権を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「充分な現金・預金…を保有」「反社会的勢力等でないことの確認」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「直前取引日の…終値の90％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権１個につき95円」「当初行使価額133円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％…に修正」「67円を下回らず、かつ133円を上回らない」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「長期保有する意思を有しておらず…適時適切に売却する予定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法によって…割り当て」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング」「監査役３名…全員から…意見を得て」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年３月期の当社の業績に与える影響はありません」」）