# 宮入バルブ製作所（6495） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕　（非連結｝

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20250512542328
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.2％増の6,785百万円となった一方、原材料価格や諸経費の上昇で営業利益は61.1％減の81百万円に落ち込みました。さらに独占禁止法関連損失148百万円を計上したため、当期純損益は74百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

売上高は黄銅弁関連製品、鉄鋼弁関連製品、その他製品および作業屑売上高がいずれも増加しました。利益面では、黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇があり、加えて独占禁止法関連の課徴金148百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":6785,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.1}
- 経常利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.55円
- 売上高営業利益率: 1.2
- 自己資本比率: {"当期末":44.7,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":8897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":436,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":343,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":95.2},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":116.7},"純利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2025年３月期実績 2.00","revised_forecast":"2026年３月期予想 2.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 77.0％（2026年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":290155,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":29,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6756,"単位":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","金額":23643,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":3407,"単位":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","金額":148590,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48,849,935株
- 期末自己株式数: 694,611株
- 業績の増減要因: 売上高は黄銅弁関連製品、鉄鋼弁関連製品、その他および作業屑売上高が増加した。利益面では、黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇に加え、独占禁止法関連損失148百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2025年３月期の業績」および「３．2026年３月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「10.2％」、営業利益「△61.1％」、経常利益「△64.6％」、当期純利益「△74百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年３月期の売上高6,785百万円（10.2％増）、営業利益81百万円（61.1％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益81百万円、経常利益73百万円、当期純損失74百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益160百万円（当期81百万円）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年３月期「合計2.00」、2026年３月期（予想）「合計2.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「利益配当にあたっては事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案して決定することを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「独占禁止法関連損失148,590千円」、特別損失合計151,997千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年３月期「売上高営業利益率1.2％」、2024年３月期「3.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の48.3％から44.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2025年３月期104百万円、2024年３月期435百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品群別に「金額（百万円）」と「増減率（％）」を記載し、独占禁止法関連損失を「148百万円」と記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格や原材料価格の高止まり、および円安」「経費削減や生産性向上などの原価低減努力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「船舶用は回復が見込まれる」「売上高は全体として当期とほぼ横ばいの見通し」「当期純利益125百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」および売上高6,785百万円、営業利益81百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米トランプ政権の関税政策」「樹脂材料や運賃その他諸掛も上昇」「国際政治においてのアメリカ・ファーストの姿勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年３月期と2024年３月期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を比較表示」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）