# 宮入バルブ製作所（6495） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20241107514227
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回ったものの、原材料費や諸経費の上昇で営業利益・経常利益が大幅に減少した。独占禁止法関連の特別損失も加わり、中間純損益は前年の黒字から114百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇に対し、経費削減や生産性向上などの原価低減努力を行ったが収益性の悪化に歯止めが掛からなかった。また、独占禁止法関連の課徴金148百万円を納付し、特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.5}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":48.3}
- 総資産: {"value":8718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":90467,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-323956,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156376,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":311102,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6},"経常利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"純利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-100}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138933,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":6657,"単位":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金戻入額","金額":23643,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":997,"単位":"千円"},{"項目":"独占禁止法関連損失","金額":148590,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 48849935
- 期末自己株式数: 694611
- 業績の増減要因: 車載用鉄鋼弁および低温弁が前年同期比で減少した一方、設備用、バルク付属機器および容器用弁が増加した。黄銅材価格の高騰、円安による原材料価格の上昇、物価高による諸経費の上昇により収益性が悪化し、独占禁止法関連損失148百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,213百万円」、通期予想は「6,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「14百万円」、通期営業利益予想は「180百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.1％増」、営業利益は「前年同期比87.5％減」、中間純損益は「中間純損失114百万円（前年同期純利益80百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「3,213百万円、13.1％」、営業利益は「14百万円、△87.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「14百万円」、経常利益「13百万円」、中間純利益「△114百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「180百万円、△14.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「2.00円」、2025年3月期予想も「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「独占禁止法関連損失148,590千円」、「特別損失合計149,587千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2025年3月期中間期45.4％」「2024年3月期48.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「71,750千円」から「90,467千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「黄銅材価格の高騰や円安による原材料価格の上昇、および物価高による諸経費の上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「製品商品売上高が2,727百万円（前年同期比16.8％増）」「作業屑売上高が486百万円（前年同期比4.3％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係」「資源価格や原材料価格の高止まり」「円安」「物価の上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の営業利益は14百万円となり」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」で、売上高「3,213百万円」、営業利益「14百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係」「資源価格や原材料価格の高止まり」「円安」「物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自 2024年4月1日至 2024年9月30日」、前年中間会計期間は「自 2023年4月1日至 2023年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場の稼働率は前年同期と同水準でした」。」）
