# 宮入バルブ製作所（6495） 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20240627539633
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

公正取引委員会から、LPガス容器用バルブの価格に関する独占禁止法違反を理由に、再発防止を求める排除措置命令と1億4,859万円の課徴金納付命令を受けた。課徴金は2025年3月期第1四半期に特別損失として計上され、業績予想も別途修正された。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会の調査の結果、特定LPガス容器用バルブについて、製造販売業者5社が販売価格を引き上げる旨の合意をしていたとされたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令
- 決定機関: 公正取引委員会
- 決定日: 2024年6月27日
- 実施日: 課徴金は2025年1月28日までに納付予定。排除措置は命令に従い実施
- 対象期間: 遅くとも2021年4月27日および2022年4月26日までに行われた合意、ならびに今後の販売活動
- 金額: 課徴金：1億4,859万円、代表取締役の自主返上：月額報酬の30%を3か月間
- 数量・規模: 製造販売業者5社
- 業績への影響: 課徴金全額を2025年3月期第1四半期に特別損失として計上。2025年3月期の業績への影響は、同日公表の『特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ』の通り
- 理由: 特定LPガス容器用バルブについて、製造販売業者5社が需要者向け販売価格を引き上げる旨の合意を行ったとされたため
- 根拠となる規則: 独占禁止法
- 関連する過去の開示: 2023年6月14日の公正取引委員会による立入検査に関する事項
- 今後の予定: 2025年1月28日までに課徴金を納付。価格を共同決定せず自主的に決定し、価格情報の交換を行わず、行動指針の策定・定期研修などの再発防止策を実施

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「納付すべき課徴金の額：1億4,859万円。『本件課徴金は2025年3月期第1四半期において全額を特別損失に計上』。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『全額を特別損失に計上いたします』『業績予想の修正に関するお知らせ』にある通りとなります。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『1億4,859万円』『2025年3月期第1四半期において全額を特別損失に計上』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『1億4,859万円』『2025年1月28日』『2025年3月期第1四半期』『2021年4月27日および2022年4月26日』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『5社』『1億4,859万円』『30%を3か月間』『2025年1月28日』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『公正取引委員会より…排除措置命令書および課徴金納付命令書を受領』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業の個別名称の記載はなく、『製造販売業者5社』と記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『納付すべき課徴金の額：1億4,859万円』『納付すべき期限：2025年1月28日』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『その結果、本日、当社は…命令書を受領しましたので…お知らせいたします』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『課徴金』『特別損失に計上』『業績予想の修正』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「『2023年6月14日に…公正取引委員会の立入検査を受け』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『排除措置命令および課徴金納付命令書を受領』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『独占禁止法遵守に向けた意識改革と監査体制の整備』『再発防止に全力を尽くす』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日…命令書を受領しました』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年6月27日』『2025年1月28日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『取締役会で決議し、その内容を社内外に通知』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『受領しました』『計上いたします』『納付すべき期限：2025年1月28日』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『命令書を受領しました』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『特定LPガス容器用バルブの販売に関して』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『納付すべき期限：2025年1月28日』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2025年3月期第1四半期において…計上』『今後…決定せず』『再発防止に全力を尽くす』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『独占禁止法に基づく排除措置命令書および課徴金納付命令書』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『1億4,859万円』『2025年1月28日』『2025年3月期第1四半期』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『深くお詫び申し上げます』『コンプライアンス体制の強化・充実』『代表取締役は、月額報酬の30%を3か月間自主返上』。」）