# 宮入バルブ製作所（6495） 合弁会社の株式譲り受けによる完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20240318555383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

当社は、合弁相手であるインターバルブテクノロジー株式会社が保有する株式会社MS-IVTの株式49％を21,758,000円で譲り受け、MS-IVTを完全子会社化する。株式譲り受け完了後には、MS-IVTの商号変更を予定している。

## 会社が挙げた理由

MS-IVT設立時に計画していたインターバルブテクノロジーの製造部門の移管が従業員の出向・転籍が進まず実現せず、中国工場建設へのMS-IVTの関与も具体化しなかったため、合弁会社として運営を続けることは経営効率化に反すると判断した。一方、中国市場向け半導体製造装置用バルブの開発・製造は一応完了しており、株式譲り受け方針については相手方の賛同を得ている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の株式譲り受けによる完全子会社化
- 相手方の名称: インターバルブテクノロジー株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社 MS-IVT
- 対象会社の事業内容: 半導体製造装置用バルブの開発、製造、販売
- 対象会社の所在地: 山梨県南アルプス市六科
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2021 年 9 月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 金 21,758,000 円（1 株当り単価金 44,404 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 490 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"49.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年 3 月期の当社業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2024 年 3 月 18 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024 年 3 月 19 日（資金決済予定日）
- 価額算定の方法: 2024 年 1 月 31 日現在の MS-IVT 純資産額 44,404,000 円にインターバルブテクノロジーの持株比率 49.0%を乗じ、千円未満を切り上げた金額
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式譲り受け完了後に商号変更する予定。また、当該完全子会社を存続させるかどうかの判断を可及的速やかに行う予定。取得後の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「MS-IVTに対するインターバルブテクノロジーの株式持分49%を譲り受け、当社の完全子会社とすることを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「インターバルブテクノロジーが保有する株式を譲り受けて当社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社の完全子会社とすることを決議しました」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「株式会社宮入バルブ製作所(当社) 51.0%」「インターバルブテクノロジー株式会社 49.0%（※2）」「当社の完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「山梨県南アルプス市」、譲り受け先所在地は「神奈川県横浜市港北区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および譲り受け先概要に、上場・非上場・上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株式の価額 金 21,758,000 円」「2024 年 3 月期の当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式譲り受けによる 2024 年 3 月期の当社業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2024 年 3 月期の当社業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微です」とあるが、業績予想の修正・織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2021 年 6 月 21 日付『合弁会社設立契約書の締結に関するお知らせ』でお知らせました」としたうえで、「株式持分49%を譲り受け、当社の完全子会社とする」と記載している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「金 21,758,000 円（1 株当り単価金 44,404 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「2024 年 1 月 31 日現在の MS-IVT 純資産額 44,404,000 円にインターバルブテクノロジーの持株比率 49.0%を乗じ、千円未満を切り上げた金額」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の価額 金 21,758,000 円」「資金決済予定日 2024 年 3 月 19 日」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲り受ける株式数 490 株」「株式の価額 金 21,758,000 円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金決済予定日の記載はあるが、資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方について「化学プラント向け特殊バルブ等製造・販売」と記載されているが、上場・非上場に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本関係、人的関係、関連当事者への該当状況は特にありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、決算期、出資比率の記載があるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体製造装置用バルブの開発、製造、販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の経営効率化と事業拡大を図った」「これ以上 MS-IVT を合弁会社として運営することは却って経営効率化に反する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲り受け完了後に商号変更する予定」「当該完全子会社を存続させるかどうかの判断を可及的速やかに行う所存」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「先方従業員様の出向・転籍が当初計画通りに進まなかった」「その製造工場建設に対する MS-IVT の関与も具体化されませんでした」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024 年 3 月 18 日」「資金決済予定日 2024 年 3 月 19 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲り受ける株式数 490 株」「株式の価額 金 21,758,000 円」「資金決済予定日 2024 年 3 月 19 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲り受け完了後に商号変更する予定」「当該完全子会社を存続させるかどうかの判断を可及的速やかに行う所存」」）