# 宮入バルブ製作所（6495） 公正取引委員会による立入検査について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20230619506324
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

公正取引委員会が、液化石油ガス容器用バルブの販売について、独占禁止法違反の疑いがあるとして当社に立入検査を実施しました。当社は検査に全面的に協力する方針です。

## 会社が挙げた理由

液化石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公正取引委員会による立入検査について
- 発生日: 2023年6月14日（立入検査を受けた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社宮入バルブ製作所
- 対象拠点・対象製品: 液化石油ガス容器用バルブ
- 原因: 独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑い
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 立入検査
- 裁判所・当局: 公正取引委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当局の検査に全面的に協力するとともに、その結果については真摯に対応していく方針。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は、去る6月14日、液化石油ガス容器用バルブの販売に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社としましては、当局の検査に全面的に協力するとともに、その結果につきましては、真摯に対応していく方針です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は立入検査の事実と今後の対応方針のみを記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「液化石油ガス容器用バルブの販売に関し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、去る6月14日、…公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社宮入バルブ製作所」および「液化石油ガス容器用バルブ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「去る6月14日」および「液化石油ガス容器用バルブの販売」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「当局の検査に全面的に協力するとともに、その結果につきましては、真摯に対応していく方針です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公正取引委員会による立入検査について」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には公正取引委員会の立入検査への協力のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして」および「立入検査を受けました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、去る6月14日、…公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「公正取引委員会による立入検査を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は立入検査の事実と検査への協力方針を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）