# 宮入バルブ製作所（6495） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6495/disclosure/20220801509654
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6495

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比24.8％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置かれましたが、会社は今後、高めの棚卸資産評価額の販売により収益性が悪化する見込みとしています。

## 会社が挙げた理由

LPガス容器用弁などで製品値上げの効果が出たこと、競合他社の廃業に伴い数量が増加したこと、工場の稼働率を上げたこと、黄銅材の引き取り価格が高騰したことが売上増の理由です。利益面では、黄銅弁全般の製品値上げに加え、仕入価格上昇局面で総平均法による棚卸資産評価額が増加し、短期的に資産効果による利益増となったことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1493015,"unit":"千円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":40254,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":41849,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":24586,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":47.5}
- 総資産: {"value":8213666,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3839148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":409,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LPガス容器用弁などの製品値上げ、競合他社の廃業に伴う数量増、工場の稼働率上昇、黄銅材の引き取り価格高騰。利益面では製品値上げと、総平均法による棚卸資産評価額の増加による短期的な資産効果。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「合計で1,493百万円（前年同期比24.8％増）」「営業利益40百万円（前年同期は営業損失14百万円）、経常利益41百万円（前年同期は経常損失19百万円）および四半期純利益24百万円（前年同は四半期純損失26百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…1,493百万円（前年同期比24.8％増）」「営業利益40百万円（前年同期は営業損失14百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益40百万円」「経常利益41百万円」「四半期純利益24百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「記載の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益409」「特別利益合計409」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期損益計算書の特別損失は「－」で、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高1,196,002千円」「営業損失14,828千円」、当期は「売上高1,493,015千円」「営業利益40,254千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の47.5％から46.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「黄銅弁全般の製品値上げが効果を発揮したこと」「材料等の仕入価格が上昇を続けている場合に棚卸資産評価額が増加するため、短期的には資産効果による利益増となること」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品商品売上高が1,246百万円」「作業屑売上高が246百万円」とある一方、各要因別の増減額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コロナ対策のための行動制限が緩和」「ウクライナ情勢の長期化」「製品値上げを実施」「工場の稼働率を上げたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益数値は通期業績予想に対して大幅な進捗を見せております」「収益性が悪化していくと見込んでおり」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間」「売上高1,493百万円（前年同期比24.8％増）」「営業利益40百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格やその需給に不安」「円相場が不安定さを増しており」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比24.8％増」「前年同期は営業損失14百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は提示本文にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当期は工場の稼働率を上げた」とあるものの、具体的な稼働率の数値は記載されていません。」）